事例4: サイバー空間でもデモをする - オンライン行動

イヨングン (労働ネットワーク事務局長)

1. はじめに

   インターネット利用者が全体社会構成員の半分を越えた2000年、韓国情報通 信及びその基盤技術領域を掌握する政府の二つの部署である情報通信部と科 学技術部のホームページが、すべてサイバーデモによって運営中断する特異 な仕事を体験した。

   去る8月、進歩ネットワークセンターなどさまざまな市民社会団体とネチズ ンらは情報通信部が、立法推進中のいわゆる「通信秩序確立法」に反対し、 20日と28日の2度、サイバーデモを行った。すなわち、数多くのネチズンた ちが情通部のホームページに集まって、情通部の掲示板に法案に対する反対 意思を表現したのである。この過程で情通部のホームページは過度な接続負 荷で結局サービスが中断する事態を体験した。
   これに対して情通部は、警察庁サイバーテロ捜査隊に申告し、進歩ネットワ ークセンターは初めてのハードディスク押収捜索(事実はログ記録部分だけ 閲覧)という受難を体験した。しかし、利用者のIPログ記録を残さない進歩 ネットワークのサーバ状態だけを確認し、警察庁は何らの戦利品(?)も得ら れないまま撤収するしかなく、結局情通部の「システム自体の欠陥」だと結 論した。

   とにかく、この事件を契機に通信秩序確立法は大衆的に問題化されたが、一 度ひどい目にあった情通部は今年の定期国会に共に立法化しようとする「情 報通信基盤保護法」を通じてサイバーデモ自体を規制しようと試みている。 また、一部のマスコミでは正当な意思表現をしたネチズンを「フーリガン」 (中央日報)だの、「醜いコリアン」(大韓毎日)だのと罵倒した。
   サイバーは、既に私たちの日常空間になったのに、この空間で「デモ」とい う集団的な意思表現をすることのなにが誤っているというのか?

2. オンライン行動の事例

   事実、オンライン行動が始まったのは最近のことでない。ただし、インター ネットが日常化しているだけに、サイバーデモもまた増加しているのだ。恐 らく、注目すべき初のサイバーデモは、去る95年の米国の「通信品位法」 (CDA;「通信秩序確立法」は韓国版通信品位法だ)に反対する全世界ネチズン 等のブルーリボンキャンペーンだろう。韓国では、96〜97年「安全企画部法、 労働悪法」に反対するオンライン行動で「ブラックリボンキャンペーン」、 「ストライキ支持」ヘッダー掲揚など、多様なデモ方法が初めて披露された。 最近のオンライン行動だけ選んで見ても相当だ。

   • 通信秩序確立法反対オンラインデモ:8.20、8.26、8.28

     オンライン行動の威力を最もよく見せた事例は、序盤でも言及したように、 8月26日情報通信部ホームページ(www.mic.go.kr)を10時間間接続不能状態 に陥れた「通信秩序確立法」反対オンラインデモだ。当時、情通部が立法 推進中だった「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律案」(別名 通信秩序確立法)は、双方向性という媒体の特性により民主的な意思表現手 段として注目されたインターネット空間を本格的に統制しようという信号 弾とみるのに充分だった。

     これに対して進歩ネットワークセンターなど、さまざまな市民社会団体と ネチズンは情通部ホームページの自由掲示板に「検閲反対」のヘッダーを 付けた抗議文を集中的に書き込み、更新(Reload)ボタンを押し続ける仮想 連坐デモ (Virtual Sit-In) などの運動を展開し、その渦中で情通部ホー ムページは運営が麻痺する程に無力化した。

     これによって、情通部により声なく推進された通信秩序確立法は、ようや く世論の注目を受ける重要な争点に浮上し、情通部は結局、当初推進しよ うとしていた通信秩序確立法のいくつかの毒素条項から後退して修正案を 発表せざるをえなかった。しかし、その後も電気通信事業法と情報通信基 盤保護法、青少年保護法等に分散させ、核心毒素条項立法化を推進し続け ている。

     これに見合うサイバーデモも多様な方法でオンラインとオフラインで続い ている。毎週火曜日の夜10時から1時間ずつオンラインデモを集中させたり、 時によって内容が変わる公知バナーを開発してオンライン大衆動員力を維 持し続けようとした。また、バナー掲揚賛同者と街頭署名に参加した市民 等のE-mailアドレスでメーリングリスト(freeonline@list.jinbo.net)を作 り、メールを通じて関連消息を送り続けることで持続的な関心と参加を引 出そうという努力を行うこともした。

     一方、国会を通じて通信秩序確立法が立法化されることを防ぐために、国 会科学技術情報通信委員会消息、国会議員ホームページで10月23日から11 月9日まで毎日デモを行い、数人の国会議員から法案阻止約束などの回答を 引出し、ハンナラ党所属の常任委国会議員は連名で声明書を出すこともし た。特に、通信秩序確立法が青少年保護法に移されたことに抗議して、11 月16日には、国会政務委員会委員長である朴Juchun議員のホームページに ある "「広間」掲示板":http://www.jcpark.com/bbs/bbs.cgi?db=1/ で最 初のオンライン集会を持つこともした。この集会はあらかじめ決まった時 間に司会者の進行によって掲示板に主張文を書き込み、ここに対して支持 や反駁文を書き込んで、その合間に共にスローガンも叫ぶといった調子だ。 このようなオンライン集会は、もちろん警察署に集会申告をしなくてもよ い。(より詳細な内容はhttp://freeonline.or.kr参照)

   • 埋香里オンラインデモ:9.21

     「埋香里米軍国際爆撃場閉鎖のための汎国民対策委員会」と進歩ネットワ ークセンターなど、各社会団体の国際連帯担当者セミナーチームは、日本、 フィリピン、プエルトリコなどの米軍基地反対団体と連係して9月21日の午 後7時から9時までオンラインデモを行った。

     この時に使われたオンライン行動の方法は大きく2種類だ。まず、米国ホワ イトハウスと国務省、国防部、駐韓米国大使館ホームページ等に接続し、 ブラウザーの更新 (Reload) ボタンを押し続けるオンライン連坐デモを行っ た。また、米国ホワイトハウスと国務省、米大使館等に集団的に抗議 E-mailを送った。特に抗議のE-mailには、あらかじめ用意したメール題目 と内容、そしてメール送る所を選択できるように "POMメール":http://maehyang.jinbo.net/mail/mail.phtml/ を作って提供 することにより、インターネットに慣れない利用者も容易にオンライン行 動に参加できるように誘導した。

   • 全教組オンラインデモ:10.15

     10月14日発生した「ソウル中部警察署教師裸捜査」に抗議して、全教組は 15日、 "警察庁":http://www.npa.go.kr/ と "中部署 ":http://cb.smpa.go.kr のホームページに集中的に書き込んだ250余件の抗議文を警察が削除すると、 16日「また削除してみろ!」というヘッダーを付けた抗議文等をまた書き込 むなどのオンラインデモを展開した。しかし、警察がまた削除すると「世 論統制」として強力反発した全教組はまた「人権蹂躙糾弾」という文を掲 示文の前に付ける「ヘッダー掲揚運動」を展開して、警察側の公式謝罪と 掲示物原状復旧などを要求することもした。

   • 科学技術労組サイバーストライキ:10.16

     全国科学技術労組に所属する科学技術部傘下の3つの支部賃団交共同闘争本 部では、10月16日、インターネットでサイバーストライキ(net-strike)を 敢行した。この日のサイバーストライキは、政府の "科学技術部ホームページ":http://www.most.go.kr/ の「参加の広場」、 「質問とお答え」掲示板に労働組合の要求と科学技術部の政策に対する抗 議の文を集中的に組合員実名で書き込む形式で進められた。

     この日の午前9時から12時までの時限付きで進められたサイバーストライキ は、科学技術労組組合員等の積極的参加で約300余の文が一度に科学技術部 ホームページを飾り、組合員等の闘争意志を科学技術部に直接伝える重要 な契機になり、科学技術部のホームページは一時、突然の接続量に耐えら れず、運営が中断する事態まで行われた。 このサイバーストライキが成功的に展開すると、共闘本は10月19日にも企 画予算処を相手に第二次時限付きサイバーストライキを進行した。

   • その他の事例
     • ASEM反対(10.20)とサイバー参与連帯(11.9)、建設産業連盟(11月中下旬)など

       ASEMを通じて新自由主義の世界化を一層強化しようという政府に対抗し、 10月20日新社会連帯、国際労働情報センター等で構成された「ASEM反対民 衆戦線」は、「全国民が共にするASEM反対オンラインデモ」を主導した。 ここでもサイバー連坐デモ、抗議メール送ること、ヘッダー掲揚など多様 な方法が試みられた。

       また、参与連帯経済民主化委員会は、11月9日の午後1時から青瓦台掲示板 に「集団訴訟制と集中投票制義務化」のためのオンラインデモを行った。 この日のデモでも数百件の掲示物が降り注ぎ、夕方遅くまで掲示物がつな がった。今回のデモは、サイバー署名運動と併行されたサイバーキャンペ ーンの一環として、11月2日から財政経済部ホームページの掲示板で行わ れた「経済改革掲示板波キャンペーン」に続いて青瓦台に経済改革に対す る国民の熱望を見せる契機になったと自体評価している。

       一方、不実企業退出によって最も大きな打撃を受けた建設産業連盟でも、 11月中旬から抗議メールなどの本格的なサイバー闘争を展開している。 (www.kfcitu.org/onload.htm参照)

   オンライン行動提案の例

   全国民が共にするASEM反対オンラインデモ

   • サイバー連坐デモ(Cyber sit-in strike)

     *2000年10月20日の午後11時50分から21日1時まで(70分間)

     第3次ASEM公式サイト掲示板と警察庁、ソウル市サイトに集中的に入っ ていきましょう。

     • 自由掲示板にもう一度「ASEM反対」というヘッダーと共にデモ性文を 集中的に書きこみます。(題目にヘッダーだけ付けてもかまわない)
     • 書いたあと、ブラウザー上段にある「更新」または"reload"アイコン を約10分間押さえます。
   • 政府サイトへの抗議メール
     • 政府サイト自由掲示板に抗議及びASEM反対意見を積極的に陳述します。
       • ヘッダー掲揚:抗議メールを使う時は「ASEM反対」または「Anti-ASEM」 をヘッダーに書き、反対するという表現を正確にしましょう。
       • 周辺の知り合いたちにこの運動に積極的に参加することを提案しましょ う。(メール送ること、電話すること)
   • ヘッダーつきメール
     • この期間中にメールを送る時はいつもヘッダーに「ASEM反対」または 「Anti-ASEM」または「新自由主義反対」などのヘッダーを題目欄にま ず記入して内容を書きます。
   • 各団体及び個人ホームページ初期画面変更
     • デモ期間中に初期画面を"ASEM反対!"に変える

       例)http://www.ipeck.or.kr(新社会連帯)

   • 国内外マスコミに対してASEM反対意見を送りましょう。

     *各言論社サイトリンク

   • Anti-ASEM。ORGホームページに意見集め

     *http://www.anti-asem.orgの自由掲示板に自分たちの意見を上げます。

3. オンライン行動の方法

   以上の事例を総合してサイバーデモ時使用する具体的な行動方法をまた整理 すると、次の通りだ。

   • 抗議文を書く (ヘッダー掲揚)
     • 方法:抗議の対象になる機関が運営するホームページの掲示板に入り、抗 議する内容や要求内容を集団的に上げて多重の意思を掲示物を通じて表 現するデモ方法。
     • 主眼点:掲示物を集団的に上げる時題目に要求内容を集約したヘッダー掲 揚を併行すると、効果が一層高い。またこのデモに参加する主導者にあ らかじめ日時と場所を指定して報せてくれることによって多重の威力を 集中することが良い。

       一方、ヘッダーを定める時、「ストライキ支持」などのようなヘッダー は避けるほうが良い。なぜなら、掲示板に「ストライキ支持」というヘッ ダーを組織的に上げると、組織化されていないストライキ反対の世論も やはり反対に「ストライキ反対」というヘッダーと共に組織化されて 「雇用安定」や「労働時間短縮」などのような労働者の核心要求が埋め られる可能性が大きいためだ。

     • 事例:通信秩序確立法に反対して情報通信部のホームページで行った「検 閲反対」デモを含み、大部分のオンライン行動でこの方法を使用している。
   • 抗議メール

     埋香里オンラインデモ時使われたフォームメールと予告文

     • 方法:抗議の対象になる機関や人の代表E-mail住所に抗議する内容や要 求内容を集団的に送りその意思を伝え、該当対象のE-mail管理に一定の 支障を試みるデモ方法。
     • 主眼点:まだ一般利用者たち中からPOPメール(アウトルックなど別途の メール専用プログラムを通じて送るメール)を使えないので、特別にフォ ームメールを作って提供することによって簡単なマウスクリックでメー ルを送れるように支援するのが良い。

       この時メールで送る内容をあらかじめ予告すれば一層多くの利用者がこ のデモ参加者に参加できる。また抗議メール送ることやはり抗議文を書 くのと同じであらかじめ日時と場所を指定してデモ効果を集中すること が良い。

     • 事例:埋香里オンラインデモで、例文を含むフォームメール機能を提供 してデモの効果を高めることができた。米国市民自由権連合のACLUはオ ンライン行動のためのネチズン組織を運営してメール送ることをより組 織的に展開している。(www.aclu.org/action/参照)
   • 仮想連坐デモ(サービス拒否攻撃)
     • **方法** : 「サービス拒否攻撃」と表現される仮想連坐デモの方法は、 その名前に比べてとても簡単だ。 デモの日と場所が決まればそのサイトに接続してブラウザーの更新 (Reload)ボタンを押し続ける。それで一定数以上の利用者たちが同時に サーバに過負荷を与えればサイトへのアクセスが不可能になったり遅く なる。あたかも官公署前を占拠して連坐デモをするように、サイバー空 間で仮想の「席」を占めてデモを行い、該当サイトが正しく機能できな いようにするのだ。
     • **主眼点** : このデモこそは正しく成功させようとするなら多くの利用 者等の参加を組織することが関門になる。もちろん簡単なスクリプトプ ログラムを通じてコンピュータが自動で更新(Reload)機能を反復実行さ せることができる。しかし「テロ」という方法が決して社会進歩と発展 の正しい方法にならないように、デモを通じて貫徹させようとする要求 を中心に多数大衆の理解と参加を組織してこれを変化の動力にすること が正道であってこれを特定の技術で解決しようとしてはなるまい。
     • **事例** : 外国社会団体たちが経済協力開発機構(OECD)反対デモ等でよ く使われる方法だ。韓国でも通信秩序確立法反対オンラインデモの時に 使用した。
     • **法律的問題** : このデモの方法は特定サイトの運営に実質的な支障を 招くという点で、たとえまだ立件された事例はないとはいえ、「業務妨 害」などの法的な解釈をめぐって論争の余地が残っている。実際に通信 秩序確立法反対オンライン連坐デモと関連して警察側と適法性問題を巡っ て論議があった。したがって労働運動陣営(特に強い力を持った労働組合) がより先んじた行動経験を蓄積してオンラインの権利を拡張しておく必 要もある。
   • バナー及びロゴ掲揚
     • **方法** : 特定の目的を持つ問題サイトを作って、多くの利用者がこの サイトに入ることができるようにホームページバナーを作って配布する 方法。またブルーリボン・ブラックリボンなどと共に特定の問題を象徴 化した図案を作ったり、不買運動の場合不買製品・商標・会社ロゴなど が含まれたイメージを作って配布することもある。
     • **主眼点** : 過去のトンガン助けるホームページや通信秩序確立法でよ り一般のネチズンを相手にバナーを公募することによって、関心と参加 を高めることができる。またバナー掲揚に賛同したサイトの目録を作り、 ホームページで見せることによって展示効果を高めても良い。
     • **事例** : 通信検閲反対サイトの "バナー掲揚ページ":http://freeonline.or.kr/banner.html

       通信秩序確立法反対サイトで作ったバナー

       ネチズンたちに公募して作ったバナー

   • アンチ/パロディサイト運営
     • **方法** : 抗議の対象になる機関や会社などに反対するサイトを作って 運営することによって、さらに総合的にその問題点を輿論化する方法で、 この時抗議の対象になる機関や会社が運営するサイトをパロディにする ことが多い。これはインターネットの複製性・迅速性を利用して最近活 発になっているオンライン行動の一類型だ。
     • **主眼点** : どのサイトも同じだが、特にアンチ/パロディサイトの場 合、その対象に対する実質的な圧迫効果を極大化しようとするには、主 な検索サイトに積極的に登録しておくと良い。この時、可能なら対象機 関や会社の公式ホームページが分類されているディレクトリと同じ所に 登録されるように努力すると良い。同じく、ホームページのindex.html ファイルのメタタグに検索語をいれて対象機関や会社を検索する時共に 検索できれば一層効果的だ。一方、ドメインネーム自体を通じてネチズ ン等の接近をやさしくするのも良い。
     • **事例** : "アンチポスコサイト":http://antiposco.nodong.net/ - "浦項製鉄サイト":http://www.posco.co.kr/ のパロディ。 "アンチフジ運動本部サイト":http://www.antifuji.org/
     • **法律的問題** : このデモの方法は直接打撃対象が明らかで、その影響 も少なくないだけ反発も直接的で荒くありえる。ホームページパロディ に対して会社ホームページ図案使用禁止仮処分申請を提出したアンチポ スコサイトや、選挙法違反で論議になったブッシュパロディサイト (www.gwbush.com)などがその例だ。

   検索用メタタグの例:

      <html>
      <head>
      <title>浦項製鉄に抗議するANTI-POSCOホームページ</title>
      <metaname="description"content="地方労働委、中央労働委、高等法院で元職
      服職の判決が出たのに浦項製鉄は労働者を3年を越えても復職させずにいる。
      このように非常識的な形態と前近代的な無労組政策に固執する浦項製鉄に抗議
      するために作ったANTI-POSCOホームページだ。">
      <metaname="keywords"content="ANTI-POSCO,POSCO,ANTI,parody,steel,company,
      economy,korea,pohang,sammi,nodong,labor,tu,union,strike,浦項製鉄,浦項
      製鉄,アンチ,ポスコ,浦項,三美,雇用継承,合併,引受,資産引受,解雇,雇用,復
      職,労働,労働組合,労組,企業,公企業,経済,製鉄,製鋼,鉄鋼,IMF,法院,労働委
      員会,闘争,ストライキ,民主,進歩">
      </head>

   • その他のキャンペーン方法
     • **アンケート調査** : 特定問題に対する「アンケート調査」CGIを活用 してネチズン等の関心を喚起して参加を誘導できる。
     • **スクリーンセーバー配布** : "「トンガンを生かそう」":http://www.dongriver.com で使われた方法 で、主張しようとするイメージを含む画面保護プログラムを作って配布 する。
4. サイバーデモの権利を拡張する戦い

   前にも見たように、最近インターネット利用人口の増加とインターネットア クセスポイントの拡大でインターネットメディアが意見陳述及び行動の場と して活発に使われている。特にサイバーデモの場合時間と空間の障壁を跳び 越えて全国のネチズンたち、進んで全世界のネチズンたちが容易にひとつに なって共同行動できるという点でオフラインの集会・デモともうひとつの効 果がある。もちろん労働組合が行うサイバー闘争には他の事業場労働者たち や、はなはだしきは家族たちまでも闘争に共にしやすいという長所がある。 ところが、先般の情報通信部ホームページ接続不能事件でも見ることができ るように、オンラインデモと行動が「ハッキング」と同一視されて拒否反応 を産むこともある。特に政権担当者はこのような一角の心理と、性的表現物 に対する青少年の接近制限などを主張して、事実上「サイバーデモ」自体の 封鎖に乗り出した。

   最近、政府は情報通信基盤保護法制定案の第15条3項で一切のオンラインデ モを禁止する一方、試み(未遂)行為だけでも、重い処罰を課すよう立法化を 強行している。問題の問題の情報通信基盤保護法制定案の関連条項を見よう:

       第15条(主要情報通信基盤施設侵害行為など禁止)誰でも次の各号の1に該
       当する行為をしてはならない。
   
        3.主要情報通信基盤施設に対して一時に大量の信号を送ったり否定した
         命令を処理するようにする等の方法で情報処理に誤りを発生させシステ
         ムの運営を妨害する行為
   
       第33条(主要情報通信基盤施設侵害行為)(1)第15条の規定に違反して不法
       または不当な方法で主要情報通信基盤施設を撹乱、マヒまたは破壊した者
       は7年以下の懲役または7千万ウォン以下の罰金に処する。
   
        (2)第1項の未遂犯は処罰する。

   このような政府の立法予告に対して大韓弁護士協会は△規律しようとする行 為類型が不明で罪刑法定主義の原則に反する恐れがあって△その行為にあっ ても目的犯に限定せず包括的で△未遂犯まで処罰することはあまり過度だと いう理由を上げて修正を要求する意見書を出すこともした。

   最近になって情報技術の発展速度は一層速くなっており、その社会的な影響 力は次第に大きくなっている。 特にインターネットという媒体は社会構成員のあいだの意志疎通と世論の主 な場所として浮上している。したがって憲法で厳然と保障している集会・デ モ・結社の自由がサイバー空間でもそのまま適用されなければならない。 労働運動陣営でもインターネットを積極的に活用しようという努力程にイン ターネットという空間で民主主義が貫徹されてサイバー権利が拡張されるよ うにする努力と共に、これを統制しようとする政権に対抗した戦いに積極的 に乗り出す時だ。