双竜車77日ストライキ、趙顕五元庁長「警察コメント部隊」で世論操作

［双竜車鎮圧の秘密?］京畿庁所属警察官50人余り規模でコメント対応

［編集者 注］双竜車77日玉砕ストライキから10年。 今も120人の労働者は工場に戻れず、彼らのうち79.1%が鬱病に苦しむ。 2009年の玉砕ストライキ参加者の外傷後ストレス障害有病率は1990年に湾岸戦争に参戦した軍人の有病率の二倍以上高い。 彼らの不安心理とトラウマは9年前、ストライキ当時の警察の暴力鎮圧から始まった。 労働者の外傷は続くのに、問題を起こした公権力に対する処罰はない。 昨年構成された「警察庁人権侵害事件真相調査委」の活動が大詰めに至っている。 果たして今回は9年前の真相を明らかにできるだろうか。 チャムセサンは双竜車暴力鎮圧の主役だった趙顕五(チョ・ヒョノ)元京畿地方警察庁庁長が2009年に発刊した「双竜自動車事態白書」を通じ、警察自らが記録した当時の不法な鎮圧作戦を調べた。

［出処:メディア忠清資料写真］

2009年に双竜車77日玉砕ストライキの時、 京畿地方警察庁が所属の警察官を動員して、コメント世論操作を行っていたことが明らかになった。

当時、京畿地方警察庁長官だった趙顕五(チョ・ヒョノ)元庁長は、 2010年に警察庁庁長に移動した後、 2011年〜2012年の間にコメント操作を指示した容疑で告発された。 双竜車ストライキは現在明らかになっている趙前庁長のコメント操作事件より2年前だが、 事実上彼が京畿地方警察庁長官任期当時からコメント世論操作を行っていたと分析される。

双竜車77日ストライキ、趙顕五前庁長「警察50余人」でコメント操作に対応

京畿地方警察庁は、双竜車77日占拠ストライキ直後の2009年12月、 400ページもの「双竜自動車事態白書」を発行した。 白書には当時の警察の具体的な鎮圧作戦、および戦術と過程などが詳細に記述されている。 白書によれば、警察は公権力の投入に先立ち、約二か月前から組織的に インターネットのコメント作成による世論操作を行っていたことが明らかになった。

京畿地方警察庁が出した白書の342ページには 「京畿警察は7月2日、京畿庁所属警察官50余人の規模で『双竜車サイバー対応チーム』を構成した」と明らかにしている。 サイバー対応チームの業務については 「普段、本人の基本業務を遂行するにあたり、しばしば『左派団体』等でインターネットに掲載されている記事、動画、投稿などをリアルタイム検索し、 虚偽の事実などについてコメントを掲載するなど、積極的に対応した」と記述した。

警察が指す「左派団体など」は、当時、双竜車77日ストライキを積極的に取材した進歩メディアだ。 京畿庁は「キャンドルデモ(2008年狂牛病キャンドル)以後に浮上したサイバー情報活動の重要性は、 今回の双竜車事態でも著しく現れた」とし 「警察は使用者側のカフェやダウム・アゴラ、民労総、金属労組など関連団体のホームページ、 OhmyNews、民衆の声、メディア忠清などの左派メディア、 そしてアフリカTV、進歩新党カラーTV、サジャフTVなどのインターネット放送をモニターし、 歪曲宣伝に即刻対応した」と明らかにした。

そればかりか京畿庁は、 各警察署のホームページ担当者やオンライン上で活発に活動している警察官に対して 主要懸案関連のニュース、インターネット掲示物および関連資料をリアルタイムで提供し、 彼らがメディア対応に参加する方式で世論操作に加担した事実も表われている。 当時の記録が保存されているメディア忠清の双竜車占拠ストライキ関連記事のコメントには、 数百本ものコメントが組織的に掲示されている。 該当のコメントには記者と組合員、および家族、労組指導部などに対する人身攻撃、性的侮辱、威嚇と脅迫など低劣な内容が多い。

当時、双竜車ストライキの鎮圧作戦を陣頭指揮した人物は、 趙顕五(チョ・ヒョノ)元警察庁長官だ。 趙元庁長は2009年1月に京畿地方警察庁庁長に赴任した直後、双竜車ストライキ鎮圧を行い、 翌年1月にソウル地方警察庁庁長、その年の8月には第16代警察庁庁長と超高速進級した。 趙元庁長は2008年の双竜車事態以後、李明博政権の間はずっと「警察コメント工作」を繰り広げた。 現在まで明らかになっているのは、趙顕五元庁長が警察庁に在任していた2011年から2012年まで、 警察庁の保安局職員は政府を批判するネチズンを探す国軍サイバー司令部の ブラックペン作戦に参加して集団で政府擁護コメント工作を行ったという。

また2011年には国家安保に関するインターネットの問題が発生した時、 第1段階として保安サイバー捜査要員(88人)を動員し、 第2段階はすべての地方庁と警察署保安要員(1860人)を動員、 第3段階は保守団体会員(7万7917人)を動員する対応を用意するなど、 全方向的な「コメント操作」を工作してきたという。 参与連帯は去る3月、趙顕五元庁長と金用判(キム・ヨンパン)元警察庁保安局長を刑法第123条職権乱用罪で告発した。

深刻なことは、趙元庁長をはじめとする警察組織がすでに2009年から労使関係にまでコメント工作や世論操作を行っといた点だ。 警察側は労使の紛争や特定の事件について、警察が組織的にコメント掲示を行うとは聞いたことがないという立場だ。 京畿南部地方警察庁の関係者は「初めて聞いた。(コメント対応業務は)していない。 コメントは警察の業務ではない」と明らかにした。 警察をコメントなどによるメディア対応業務に参加させる事例があるかという質問には 「する必要がない。 言論仲裁委などの公式的な対応方法があるのに、 そんなことをする必要はないのではないか」と話した。

一方、警察は双竜車占拠ストライキ当時、無差別な通信捜査も行ったことが明らかになった。 京畿地方警察庁は該当白書で 「通信捜査はしばしば逮捕令状発布者の検挙など、捜査対象者の追跡に使われる」とし 「双竜車の不法ストライキ捜査での通信捜査は、逮捕令状発布者を検挙するために活用する他にも、 占拠していた主な捜査対象者などの座り込み参加の有無や工場離脱の有無、 双竜車労組執行部と民労総などの外部勢力間の相互の連絡システムの確認に活用し、 証拠資料に使われるなど有益な捜査手段として使われた」と自ら明らかにした。 警察が当時の主な通信捜査事例にあげた中には、 金属労組の中央幹部と双竜車支部の間でやりとりされた闘争方向や指針伝達確認、 携帯メール発送者のリアルタイム位置追跡などだ。

原文(チャムセサン)

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翻訳/文責:安田(ゆ)
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