李明博前大統領、退任10日後に背任で告発

内谷洞の私邸疑惑...キム・ユノク、イ・シヒョン氏まで一家全員脱税容疑

李明博(イ・ミョンバク)前大統領が退任10日後に特定経済犯罪加重処罰などに 関する法律(以下『特経加法』)の業務上背任容疑で告発された。参与連帯は3月 5日午前、李前大統領の内谷洞の私邸疑惑に関し、大統領と夫人キム・ユノク氏、 息子イ・シヒョン氏をソウル中央地方検察庁に告発した。

内谷洞の私邸疑惑は、李明博前大統領の在任期間中に検察と特検の捜査が行わ れたが、憲法第84条により刑事訴追が免除され、李前大統領は捜査対象から抜 けたり、「公訴権なし」と決定された。

参与連帯は「特検捜査で明らかになった事実だけでも李明博前大統領には十分 に背任容疑があり、捜査する必要がある。特検捜査の時に現職の大統領とその 一家に対する優遇、大統領室の捜査非協力、特検の捜査期間延長要請に対する 拒否などで十分に捜査できなかった部分も捜査すれば、その容疑は十分に立証 可能だ」と明らかにした。

参与連帯は告発状で、李前大統領が内谷洞の私邸敷地の購入でキム・インジョ ン前大統領室警護処長などから少なくとも三回以上報告を受け、内谷洞の土地 選定と共に、息子のシヒョン氏の名義で買うよう指示した事実が確認されたと 指摘した。キム・インジョン前大統領室警護処長は特経加法の業務上背任容疑 で1審で有罪を宣告された。

参与連帯は続いて「特に『内谷洞の土地を私邸敷地および警護施設の土地とし て買うが、私邸の敷地として140坪を割り当て、その代金は予算を除く金額とす る』という報告を受け、これを承認した点などから見て、李前大統領は国家が 損害を受ける私邸の土地買入れの過程を知らなかったとは見られない」と明ら かにした。参与連帯はこうした情況を提示して「李前大統領がキム・インジョ ン前警護処長の背任を指示したか、少なくとも幇助した」と主張した。

参与連帯は、李明博前大統領の夫人のキム・ユノク氏と息子イ・シヒョン氏も それぞれ不動産実権利者名義登記に関する法律違反容疑と脱税容疑で告発した。 イ・シヒョン氏が特検捜査で内谷洞の私邸敷地購入資金のうち、李前大統領の 長兄イ・サンウン ダース会長から借りたと主張する現金6億ウォンの出処が明 らかではないという理由だ。参与連帯は特検捜査で、イ・シヒョン氏がキム・ ユノク女史から贈与されたことが明らかになった現金6億ウォンと共に、彼がイ・ サンウン氏から借りたという現金6億ウォンも李前大統領夫婦の金なら、贈与税 の脱漏で、租税法処罰法違反容疑を避けられないと主張した。

参与連帯はソウル市三成洞にあるイ・シヒョン氏の43坪型アパート前払い資金 7億4千万ウォンにも疑問を提起した。別途の財産がなく、キム・ユノク氏から 小遣をもらって生活していたというイ・シヒョン氏がどんな経路で前払い資金 を用意したのか明らかにならなければならないという指摘だ。

参与連帯は李前大統領一家の特経加法違反と租税法処罰法違反などに対する徹 底した捜査を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。