李明博が水民営化を再推進

水道民営化、反発を避けるために公共-民間コンソーシアム構想

政府は、2008年のキャンドル集会の時、世論に押されて中断した水民営化計画 をまた修正して出した。名分は、2020年までに世界的な水企業を育てるために 水産業を育成するということだ。

▲政府は「水産業は各種用水(生活、工業など)の生産と供給、下廃水の移送と処理およびこれと関連する産業を総称する」「上水道事業、下廃水処理事業、再利用事業などのサービス・建設・運営管理業と飲料用水事業、海水淡水化事業などを含む」と明らかにした。［出処:環境部］

政府は10月13日、大統領が参加して第9次緑色成長委員会を開き、2020年までに 8社の世界的な水企業を育成し、3万7000の雇用を作り、世界水産業強国に跳躍 することを目標として『水産業育成戦略』を発表した。

政府が発表した水産業育成戦略で最も目につくのは、トータルソリューション の能力を持つ水専門企業を育成するために、164の市郡が運営する地方上水道を 39の圏域に統合するという点だ。このように39の圏域に統合した上水道は公共 部門事業者に委託して、専門性を確保する計画だ。

上水道事業を地域別に統合化、広域化して公企業などに委託することにより、 水企業の専門経営能力とトータルソリューション力量を確保して行くという。 そして民間企業の参加を拡大するために、民間企業の水道事業委託は公企業(環 境公団、水公社)とコンソーシアムの構成による橋頭堡を確保した後、漸進的に 推進すると明らかにした。

政府は2008年、キャンドル集会で水の民営化に対する国民的な反感が高まり、 給水調整体改編案により、全国9つの大圏域、26の中圏域などの広域化と統合管 理政策を進めた。当時、政府は広域化と統合管理政策は私有化ではないと主張 したが、結局今回の育成戦略で39の圏域統合とコンソーシアム委託案による 漸進的な水民営化計画を提示したわけだ。

水民営化の反発を避けるために公企業と民間企業コンソーシアム運営

特に、こうしたコンソーシアム構成には理由がある。水民営化の反発を避ける ためだ。政府は水産業育成戦略推進計画で、「水道事業民営化の議論で民間企 業の直接的な参加は困る」とし「水道管網管理などの単純委託および公企業と のコンソーシアムによる運営経験を確保する」と上水道民営化議論対応計画も 提示した。

政府はこの他にも飲用のミネラルウォーター産業発展のために多様な鉱水資源 を発掘、プレミアム市場を拡大して飲用水の広報と輸出を積極的に支援する 計画だ。

結局、世界的な水企業を育てるために企業が上水道関連の事業にコンソーシア ムなどを形成して技術力をつけ、徐々に上水道を民営化するという下絵だ。

政府のこうした計画は、上水道の公共財としての性格により、地方自治体と公 企業中心の運営管理で民間企業の参加の機会を遮断し、国内水道事業者(164)は 非競争的な市場体制、規模の零細性で国際競争力が不十分だという判断による。 また、民間企業は上水道運営管理の実績が不足しているため海外進出は難しい という診断も付け加えた。

しかし今回の方案はすでに多くの議論をまき起こした水産業育成政策が、水の 私有化(水民営化)議論を呼び、民間企業の全面参加を民間企業と公企業(水資源 公社)のコンソーシアム参加に変えただけだ。

民間企業の参加経路と上水道市場規模作りが焦点

水私有化阻止共同行動のハン・ジウォン事務局長は、「水産業育成戦略の核心 政策は、国内企業の技術開発と海外進出を可能にするためにまず『国内』で水 市場を育成し、競争力を蓄積すること」とし「国内の水市場を育成するために、 △上水道統合委託で収益性があがる規模の経済を構築、△民間企業と公企業の コンソーシアム構成を認め、民間企業の参加を誘導、△大型上水道事業者間の 競争で、競争力促進を核心課題で提示した」と分析した。

また「今回の政策は市民の水公共性毀損の憂慮を全く解決できず、すべての市 民に平等で安全な飲料水を供給する政策基調ではない」とし「政府は民間企業 の参加経路(コンソーシアム)と、市場性のある上水道市場の規模(統合委託)を 作ることだけに焦点をあてている」と指摘した。

こうした政府の政策の発表は、むしろ世界的に失敗したモデルに従っていると いう指摘もある。

エネルギー労働社会ネットワークのソン・ユナ政策研究室長は「米国と日本は 世界の水産業の規模で1位と2位を占めているが、中央政府と地方自治体を中心 とする水供給の公共的な所有、運営体系を維持している」とし「韓国政府が 164の地方自治体に小さく分れている構造的な弊害を主張して私有化を進めろと 主張しているが、むしろ米国は5万以上の地方自治体事業者が存在し、日本も 17000以上の事業者に分かれている」と反論した。

政府はベオリア(veolia)などの世界的な水企業が設計、建設、運営管理および ファイナンシングなど、あらゆる分野で技術的な優位を確保したのは、自国の 水道供給委託運営の経験に基づき世界的な企業に成長し、下水道、設計・建設 まで領域を拡張したと例をあげた。しかしこれに対する反論も小さくない。

ソン・ユナ室長は「政府の主張とは違い世界1、2位の超国籍水企業、ベオリア とオンデオは、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ、旧東欧圏など第3世界の国 家と開発途上国を中心として私有化を先導したが、その結果は天文学的な料金 値上げ、水質の悪化、設備投資の不振、政経癒着と腐敗などだった」とし「水 道が民営化されたほとんどの国家で、これらの資本はすぐ住民の激しい抵抗と 反対に直面し、結局逃げ出した」と説明した。

ソン室長は「民間委託は、現在の韓国の上水道事業の問題を解決できない。広 域化政策も、合理的な水管理政策を模索するのは難しい」とし「中央政府次元 の水管理の一元化、地域の水路と流系による自主的な運営、水の基本概念の定 立、全国的な上水道料金の単一化などをまず施行しろ」と代案を提示した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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