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韓国:勤労福祉公団、セクハラ被害者にセクハラ状況の再現を要求 | ||||||
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勤労福祉公団、セクハラ被害者にセクハラ状況の再現を要求「労災認定と2次加害予防ためのセクハラ被害者調査指針が必要」
チョン・ヨンギル修習記者 2011.09.26 12:18
9月1日、勤労福祉公団天安支社が現代車セクハラ被害者不当解雇事件の調査と 質疑の過程で、セクハラ当時の状況を再現するよう要求するなど、被害者のこ とを考慮しない調査で問題になっている。当時、調査官は男性調査官だった。 金属労組と「現代自動車牙山工場社内下請セクハラおよび不当解雇被害女性 労働者上京座り込み支援対策委(対策委)」は9月26日午前10時、ソウル市永登浦 の勤労福祉公団本社前で記者会見を行い、『被害者の羞恥心を誘発した勤労福祉 公団糾弾』と『セクハラ被害者を保護する労災調査指針作り』を要求した。 ![]() クォン・スジョン被害者代理人は「職場内セクハラによる労災の調査なら、 普段セクハラが起きる職場なのか、社内で性別権力関係と階層が存在したのか、 セクハラ予防教育が実施されたかの調査が必要だ」とし「しかし9月1日に作成 された問答書を見ると、勤労福祉公団が労災調査の過程ですでに国家人権委が 判断したセクハラの有無についてまた調査した。被害者の酒量はいくらか、なぜ 離婚したのか、どのようなセクハラをされたのかなどを尋ね、セクハラ経験で 精神的衝撃を受けた当事者を考慮しない調査をした。被害者が述べた精神的な 苦痛もすべて削除された」と勤労福祉公団調査の問題を明らかにした。 この日、韓国性暴力相談所は、勤労福祉公団天安支社での労働災害有無の調査に ついて、△労災の有無を調査する過程の不適切さ、△職場内セクハラ後遺症に 対する労災認定、△被害者の精神的被害を考慮した労災調査実施などを含む 意見書を発表した。 記者会見に参加した韓国性暴力相談所のヒョリ活動家は「相談を要請する被害者 の30%程が職場内性暴力の相談だ。それだけ職場内性暴力の問題が多い。勤労 福祉公団と労働部は、女性労働者が職場で勤労の意欲を失なわないように職場内 性暴力の問題の解決に率先しなければならない」と話した。 民主労総のパク・スンヒ女性委員長は「すでに人権委がセクハラの有無を判断 したのに、勤労福祉公団はまたセクハラに対する判断をすると言って被害者を 心理的に苦しめた。被害者の精神的衝撃について再調査し、労災を決定しなけ ればならない。すぐ2次加害を予防するセクハラ被害者調査指針を作れ」と話した。 記者会見の参席者は記者会見文で、△被害女性に2次加害をした調査官の謝罪と 是正、△被害者保護調査指針用意、△労働災害認定を要求した。対策委は勤労 福祉公団請願室に「被害者保護セクハラ事件調査マニュアル」の入った抗議書簡 を渡した。 ![]() ▲パク・スンヒ民主労総女性委員長がセクハラ被害者保護調査指針が入った抗議書簡を勤労福祉公団職員に提出した 一方、23日、大田地方労働庁の国政監査でも、現代車セクハラ被害者不当解雇 についての問題が提起された。当時、自由先進党のキム・ヨング議員が「国家 人権委員会で認めたのだから、どの機関でも認めるべきではないか。セクハラ 不当解雇の件は雇用労働部の業務だから解決しろ」と質問し、イ・ジェユン 大田地方雇用労働庁長は「努力する」と答えた。 セクハラ被害者と対策委の女性家族部の前で座り込みは26日で116日目になる。 この日、勤労福祉公団牙山支社は、労災の有無についての再調査をする。国家 機関が互いに責任を転嫁しているなかで、国家機関のセクハラ事件への対処と 被害者の原職復帰が注目される。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2011-09-27 23:22:38 / Last modified on 2011-09-27 23:22:57 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |