チャン・ジャヨン事件が表わしたMB言論掌握の実体

「情けないMBC、KBS...警察のオウムを越えろ」

2年たってまた浮上したチャン・ジャヨン氏事件を伝える言論の態度は、2009年 の死亡当時より消極的になったという指摘と共に、これが放送掌握と放送構造 改編が示す公営放送墜落の傍証だという分析が提起されている。

民主言論市民連合のキム・ユジン事務局長は、3月22日、国会議員会館で開かれ た『チャン・ジャヨン事件と言論報道』緊急討論会に参加し、こう主張した。 民主言論市民連合と民主労働党が共同で主催したこの日の討論会には、民主労 働党のイ・ヨンスン最高委員、韓国性暴力相談所のイ・イクサン所長、民主社 会のための弁護士の会のイ・ジェジョン事務局長、聖公会大新聞放送学科の チェ・ヨンムク教授も討論者として参加した。

チャン・ジャヨン事件が示すMB言論掌握の実体

問題提起をしたキム事務局長は「SBSの報道の後、ほとんどのマスコミは『実体 的な真実糾明』に関心を示さず、警察発表に頼り『手紙捏造の有無』、『筆跡 鑑定の結果』を中継するだけだった」とし「SBSが『チャン・ジャヨン手紙』を 報道した後、マスコミが積極的に取材していれば、もし国科捜が『手紙の筆跡 とチャン氏の筆跡が違う』と判断しても、警察はこれほど簡単に『再捜査不可』 を明言するのは難しかっただろう」と惜しみを現わした。

▲キム・ユジン民主言論市民連合事務局長

キム事務局長は「KBSとMBCは7日から16日までそれぞれ7件、6件の関連報道をし たが、最初から最後まで警察発表に従い、KBSは最後の報道で警察の捜査結果と 共に、それでも残る疑惑と議論に言及したが、MBCは最低の指摘もしなかった」 と指摘した。彼はKBSとMBCのこうした報道態度が「チャン・ジャヨン氏が残し た『文書』には、新聞社の有力者(KBS)、有力日刊紙代表(MBC)が含まれている という事実を伝えるなどの報道をした2009年より、さらに無気力になった」と 説明した。

だが朝鮮日報は2009年と較べ、さらに攻勢的に変わったと指摘した。金事務局 長は、「2009年当時、自社の社長が文書で言及されたことについて、何も言わ なかった」朝鮮日報が、「自社の社長がこの事件とは無関係だという主張を裏 付ける記事、自社の社長の名誉が壊されたことに対して責任の追及を主張する 記事、SBSの『誤報』を非難する記事を9件のせる」など、「自社社長の『潔白』 を強調することに焦点を合わせ、自分たちを『不実捜査と悪意のデマの被害者』 と設定するフレームを作」った一方、「『不実捜査の隙間をほじって悪意の目 的を持つ勢力が朝鮮日報を攻撃し、名誉を傷つけた』、『名誉毀損の責任を問 う』と報道」することで、「積極的に『チャン・ジャヨン手紙』局面を突破し た」と評価した。

続いて彼は今回のチャン・ジャヨン事件に関して「『公営放送』のKBSとMBCが 『警察の口』しか見ていなかったことで、その情けない存在感を見せた」とし、 これは「『公営放送の墜落』を示すと同時に李明博政権の放送掌握と放送構造 改編が表わす新しい様相を見せるもの」と指摘した。

彼はまた「結局、『誤報』になったが、チャン・ジャヨン氏の事件をめぐり、 攻勢的な報道態度を取ったSBSと、これに攻勢的に対応した朝鮮日報の緊張と 対立の局面で、他のマスコミは事実上何もできなかった」と付け加えた。

「核心は国科捜の発表ではない」

この日の討論会に参加した人々は、国科捜の鑑定の結果とは無関係に故チャン・ ジャヨン事件の再捜査をすべきだということに同意した。

イ・ユンサン所長は「核心は、国科捜の親筆鑑定の発表ではなく女性芸能人の 人権」とし「性接待の『慣行』が人権を侵害する『暴力』であり、許すことが できない『犯罪』行為だという事実を明言しなければならない」と話した。イ 所長は続いて「それが親筆であれどうであれ、捜査機関は2年前の恥ずかしい動 きを反省し、遅くはあるが今からでも本来の役目を果たすという捜査の意志を 発揮しろ」と主張した。

イ・ジェジョン弁護士は「手紙の真偽を判断する基準は筆跡だけではないのに、 今回の捜査では手紙の内容の事実については全く捜査がないまま、国科捜の結 果だけを待った」と捜査の過程に問題を提起した。イ弁護士は「もしニセの手 紙でも、事件への疑問を提示した国民の要求はニセ物ではない」とし「警察は、 完全な証拠を前提とした再捜査を云々せず、常識的に納得できる方法と順序で 何かの犯罪を捜査するように捜査を始めろ」と要求した。

チェ・ヨンムク教授は「国科捜の筆跡鑑定だけで報道を終わらせるなら、国科 捜という役所だけがあればいい。なぜ報道機関や検警が存在するのか」とし、 「報道機関や検警は、事件を検証して捜査して報道することで、彼らが動くべ きものが何かを示さなければならない」と話した。

イ・ヨンスン委員長は、事件を解決するために特別検事制の導入を要求した。 彼は「故チャン・ジャヨン事件以後、芸能界の女性芸能人への酒接待、性上納 の強要などが続々と明らかになったが、2009年の事件をきちんと解明し、処理 できなかったことで、女性芸能人への人権蹂躙の鎖を断ち切れずに警察に免罪 符を与えた」とし、チャン・ジャヨン氏事件に特別検事制を導入する他にも、 △奴隷契約、性上納強要の処罰強化など、演芸企画会社の契約に対する法構造 の改善、△芸能人労組と芸能人協会等による芸能人相談活動支援などが必要だ と話した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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