韓国:学校非正規職女性労働者の5人に1人がセクハラを経験 | |||||||
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学校非正規職女性労働者の5人に1人がセクハラなどの性暴力を経験「形式的なセクハラ実態調査ではなく学校非正規職を対象としたきちんとした調査が必要」
パク・タソル記者 2018.03.07 12:56
3・8国際女性デーを控えて学校非正規職の女性労働者5人に1人が 学校でセクハラなどの性暴力経験があるというアンケート結果が出てきた。 労働組合が学校非正規職女性労働者を対象に実施した最初の調査で、 教育現場の学校における性暴力と性差別が日常化しているという批判が提起されている。 公共運輸労組全国教育公務職本部は3月7日午前、ソウル教育庁の前で 「女性に対する暴力と差別に対抗し学校非正規職も#MeToo」記者会見を行い、 学校非正規職のセクハラ性暴力実態アンケート調査の結果を発表した。 今回のアンケート調査は2月28日から3月4日の間に行われ、全国504人(女性99.6%)が回答した。 ほとんどが女性の回答者の今回の調査で、21.2%がセクハラなどの性暴力の経験があると答えた。 これは2015年に女性家族部が実施したセクハラ実態調査結果より深刻だ。 女性家族部の実態調査では、女性の9.6%、非正規職の8.4%、小中高従事者の5.1%が セクハラ被害の経験があるという結果がある。 性暴力を経験した後にどう対処したのかという質問には 「不利益や周辺の視線が怖く、そのままがまんした(50.0%)」という回答が最も多かった。 「嫌だという意思を明らかにして行動を中止することを要求した(32.5%)」、 「同僚や上司に助けを要請した(10.0%)」、 「女性団体、国家人権会や雇用労働部などに通報して是正を要請した(3.5%)」 という回答が続いた。 学校や教育庁の苦情相談窓口に通報して助力を要請したという回答は2.0%で微かだった。 全国教育公務職本部のイ・ミンジョン組織局長は 「女性家族部の調査の2倍にのぼる被害の実態が把握された」とし 「女性家族部と教育部は非正規職労働者であり、 女性の労働者を直接ターゲットとして、きちんとした実態調査を施行しろ」と要求した。 また「政府の『公共部門セクハラ性暴力根絶補完対策』と指針に従って、 教育庁、学校のセクハラ性暴力苦情審議委員会を十分に新設し、 性暴力事件が被害者の立場で解決できるように非正規職、学生などの参加を保障しろ」と要求した。 今回の調査で学校内性暴力相談窓口などがあるかという質問には 「ない」という回答が41.7%で最も多く、「聞いたことがない」という回答が35.7%を占め、 性暴力の申告および解決の窓口はほとんどが不備だという点が確認された。 セクハラ予防教育についての満足度は「普通(42.7%)」、 「受けたことがない(27.6%)」、「満足(16.9%)」、「不満足(12.9%)」の順の回答だった。 この日、全国教諭職本部ソウル支部のイ・ジスン支会長が記者会見に参加して、 学校現場の実態を証言した。 イ支会長は「セクハラの謝罪を要求すると『おばさんなので大丈夫だと思った」という弁解をして謝罪をするが、 その弁解がさらにひどい」とし 「同僚の教員に性暴力を犯した人が解職されたのを見たことがない。 被害者が学校を辞め、管理者は何ごともなく校長、教頭、事務室長に昇進する所が学校」だと批判した。 全国教育公務職本部は学校現場のセクハラ性暴力についてきちんとした実態調査を政府に要求する一方、 今後も被害事例を集めて共同で対応をしていくと明らかにした。
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