3年間で重大災害の下請企業割合が増加、「死の外注化」が続く

業種と災害の類型も変化なし...「政府の産業安全予防対策が不足」

この3年間、下請企業の重大災害の発生割合が着実に増加していることが明らかになった。 その上、重大災害で死亡する類型もほとんど変化がないばかりか、 重大災害が主に発生する業種もそのままなので、 政府の実効性ある産業安全予防対策を要求する声が高まっている。

国会環境労働委員会所属の殷秀美(ウン・スミ)新政治民主連合議員は10月17日、 重大災害事業場に下請企業が占める割合が着実に増加していると指摘した。 2012年の重大災害発生現況によれば、919の事業場で重大災害が発生し、 合計975人が死亡した。 2013年には859の事業場で894人が死亡した。

重大災害事業場と死亡者の数は小幅に減少したが、 下請企業の重大災害発生率はむしろ増加している。 重大災害事業場のうち下請企業が占める割合は2012年には36.4%だったが、 2013年には37.3%に増えた。 今年6月までの集計を見ると、下請企業での発生割合が39.1%に増加した。

重大災害の死亡類型は2012年に「墜落と墜落による溺死」が39.2%(383人)で最も多く、 「狭窄」による死亡が20.2%(197人)、 衝突による死亡が7.1%(70人)がそれに続いた。 2013年には「墜落と墜落による狭窄」が42.2%(378人)に増え、 「狭窄」による死亡も20.3%(182人)、 「衝突」による死亡が7.7%(69人)で、前年度と同等だった。

今年も重大災害の死亡類型は「墜落、墜落と狭窄、墜落と貫通」が46.4%(172人)で最も多く、 「狭窄」が23.5%(87人)、 「衝突」が9.7%(36人)だった。 墜落または墜落による狭窄や貫通といった事故が3年間に増加し続けているのに、 全く改善されていない。

また重大災害が発生した事業場を業種別に区別すると、 2012年には建設業が50.1%(461か所)で半分になり、 製造業が32.5%(299か所)、その他の業種が17.3%(159か所)でそれに続いた。 2013年にも最も多く重大災害が発生した業種は建設業で、 前年より多い54.2%(466か所)を記録した。 製造業も30.6%(299か所)、その他の業種が15.1%(130か所)で前年度と同じだった。

今年になると建設業が51.6%(191か所)、 製造業が28.3%(105か所)、その他の業種が20%(74か所)だった。 建設業で毎年50％以上の重大災害が続いており、 建設業と製造業以外のサービス業種などその他の業種でも重大災害が増加している。

殷秀美議員は 「毎年、国政監査でいつも問題が提起されているのに、 重大災害発生形態に変化がないということは、 政府の各種の産業安全予防対策がそれだけ緻密ではないことを反証する」と指摘した。

続いて「特に今回の分析結果を見れば、 19代国会の初めから持続的に提起してきた『危険の外注化』、 『死の外注化』現象が全く改善されていない」とし 「これは結局、政府の各種間接雇用対策が見掛け倒しでしかないことを証明する」と強調した。

一方「産業安全保健法」の重大災害は、労働災害のうち死亡者が1人以上発生するか、 3か月以上の療養が必要な負傷者が同時に2人以上発生した災害をいう。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。