韓国:座り込みで労働災害不承認を正す | |||||||
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座り込みで労働災害不承認を正す[寄稿]甲乙オートテック、BNBソンウォン、ハイテックRCDコリアの労働者が勝利
アン・ジェボム(甲乙オートテック支会労働安全保健部長) 2015.07.24 19:04
全国金属労組は法の上に君臨し、労働者の労災に不承認を乱発する勤労福祉公団を糾弾し、 7月7日に記者会見を行いソウル業務上病気判定委員会の前に続いて20日には勤労福祉公団蔚山本部の前で野宿座り込みをした。 [出処:甲乙オートテック支会] 労働災害承認のための業務関連性判断は、労災補償保険法により行われるべきだが、 勤労福祉公団と業務上病気判定委員会がこれをしっかり反映したり履行することなく不承認を乱発しているためだ。 労組は労災補償保険法認定基準により、労働災害の有無を判断しなければならず、 3つの事業場の労働者たちに対する労働災害を承認することと、 当事者に対する謝罪を要求した。 結局、14日間の野宿座り込みと連帯闘争で、労働者たちは問題になっていた3つの事業場の労働災害不承認に対し、労働災害「承認」に正した。 勤労福祉公団蔚山本部は労働災害認定基準を無視した不承認処理について、各支社と病気判定委員会の誤りを認めた。 公団は今後、各機関長会議と文書発送、教育を行い、問題点を補完することに決定して、 3つの事業場の労災を承認することにした。 勤労福祉公団と業務上病気判定委員会が労働災害の認定基準を無視して不承認の判定を続けたのは、 全南道光州にあるBNBソンウォン、 ソウルのハイテックRCDコリア、 忠南道の甲乙オートテック事業場の件が代表的だった。 金属労組ソウル南部支会所属ハイテックRCDコリア分会は、 労組活動監視CCTV設置、賃金差別、賞与金差別支払い、労組幹部と労組員査察など、 使用者側の監視と差別に対して長い間闘争をしてきた労組だ。 これに関し、ハイテックRCDコリア分会は2005年勤労福祉公団に精神疾患集団療養申請をしたが、 公団は「精神疾患の労働災害は関連基準がない」というとんでもない理由で不承認にした。 だが今回も肩部位筋骨格系疾患に関して労災補償保険法律に明示されている業務上の病気認定基準と勤労福祉公団の内部の規定にある業務上病気判定基準も無視し、悪意的に不承認した。 そのため金属労組は勤労福祉公団該当支社に抗議し、 再調査と再審議を約束させたが、公団はこれを破ってまた労働災害を不承認にした。 公団側は労組が再調査を要求した部分は検討せず、 労働災害判定とは全く無関係な「金属労組の集団苦情対応」という資料を作って労働災害を不承認にした。 [出処:甲乙オートテック支会] 勤労福祉公団は金属労組光州全南支部所属BNBソンウォン支会組合員の脳出血に対しても労働災害を不承認した。 勤労福祉公団の該当支社は「脳心血関係疾患業務上判定処理指針」を無視したでたらめな調査で労働災害を不承認にした。 脳心血関係の疾患調査基準は、突発状況と慢性過労、短期的過労などを中心に判断しなければならないが、 公団は突発状況については全く調査しなかった。 また、使用者側の職場閉鎖による労使対立以後、現場に復帰した状況での慢性過労に対する複合的な側面は調査せずに労働災害を不承認にした。 この災害者は脳出血が発生する前に、880kgほどの製品をクレーンで移動させていたが、 この製品が上から落ちて同僚に大怪我をさせる重大事故が発生したことで、 恐怖、驚き、興奮などで嘔吐症状を見せ、病院で治療を受けた。 しかし公団側は、こうした突発事故に対する災害者の主張は無視し、何の調査もしなかった。 元警察と特戦司令部出身者の新入社員を雇用し、 新種の労組破壊工作を行った甲乙オートテック使用者側に抵抗し、 金属労組忠南支部甲乙オートテック支会は闘争している。 4月30日、企業労組と新らしく入社した労組破壊傭兵は、 会社の正門を封鎖して組合員たちが出勤できないようにして無差別な暴行を行った。 だが勤労福祉公団は納得できるような具体的な不承認理由と根拠を説明せず、一方的に不承認を決定した。 公団が不承認にしたのは、労労対立、会社が防止できない不可抗力的な状況、 事故当日、十分に暴力が行われるという予測ができる状況だったのに、 災害者が無理に出勤して暴行を受けたという理由だった。 だが、こうした不承認判定の根拠は、すべて客観的な事実ではない推測と推論によるものだ。 甲乙オートテックとBNBソンウォン、ハイテックRCDコリアの3つの事業場は、 勤労福祉公団が労災についてでたらめな調査を行い、 政治的な判断で不承認にしたという共通点がある。 また、公団の該当支社は、不承認を乱発した理由をきちんと説明できなかった。 勤労福祉公団に対抗して闘争し、労組は共同闘争と共同要求、共同決定を中心に労災不承認乱発を根本的に正すために努力した。 そのため労組は、労働災害承認を目標とすることを越え、 不十分な災害調査と事実関係の歪曲、業務上病気判定の認定基準を無視した不承認など、 慣性的かつ行政便宜的な労災処理をしないように、 勤労福祉公団が各支社と病気判定委員会に「再発防止行政指針」を出させるという闘争の成果を勝ち取った。 今は野宿座り込みで勝ち取ったわれわれの貴重な成果を守るために、 勤労福祉公団を監視して圧迫しなければならない。 勤労福祉公団が約束を破り、同じ理由で不承認乱発を続けるようであれば、 われわれはまた共同闘争に立ち上がるほかはない。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2015-07-27 18:54:01 / Last modified on 2015-07-27 18:54:02 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |