![]() |
韓国:キム・ヨンギュンの死から174日、発電社の危険と中間搾取はそのまま | ||||||
Menu
おしらせ
・レイバー映画祭(報告) ・レイバーネットTV(9/11) ・あるくラジオ(4/20) ・川柳班(9/17) ・ブッククラブ(8/4) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(9/14) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第94回(2024/9/10) ●〔週刊 本の発見〕第359回(2024/9/5) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/7/25) ●川柳「笑い茸」NO.156(2024/7/26) ●フランス発・グローバルニュース第12回(2024/8/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第95回(2024/9/10) ●「美術館めぐり」第2回(2024/8/26) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合
|
キム・ヨンギュンの死から174日、発電社の危険と中間搾取はそのまま発電社非正規職労組「キム・ヨンギュン後続対策、大統領が責任をとり履行しろ」
パク・タソル記者 2019.05.31 12:52
青年非正規職労働者キム・ヨンギュン氏が死亡してから半年近い時間が経ったが、 発電所の危険な現場と中間搾取に対する改善の進行は遅い。 最近、キム・ヨンギュン特調委の真相調査活動を使用者側が妨害した情況が表れ、 2月に党政が合意した「故キム・ヨンギュン法後続対策」が反故に転落したという批判が上がっている。 ![]() 民主労総公共運輸労組発電非正規職労組は5月31日、 青瓦台噴水台の前で記者会見を行い、 政府に対しキム・ヨンギュン対策の早急な履行を要求した。 故キム・ヨンギュン氏が死亡してから174日、 葬儀から112日目になる日だ。 彼らは記者会見で 「キム・ヨンギュン同志の葬儀を行う前に 文在寅政府と共に民主党が約束したことは全て、何も実現されていない」とし 「遺族と国民が信頼できるように徹底して真相を明らかにして、 再発防止対策を樹立し、正規職転換の死角地帯を細かく点検しろという大統領の指示が早く履行されることを要求する」と明らかにした。 緊急安全措置の一環だった「2人1組」に満たない人員補充から 危険な現場、非正規職賃金の中間搾取などが問題として提起された。 発電労組韓電産業開発本部の支部長は 「党政合意後安全措置として実行されたのは、 燃料設備ベルトコンベア周辺に安全フェンスを張り、 安全注意表示板を何枚か付けたのがすべてだった」とし 「それさえも安全の専門家でもない現場の労働者たちにさせ、 元請は認証写真を要求しただけだ。 2人1組のための人員補充も進んでいない」と批判した。 特に、危険の外注化による下請非正規職労働者の中間搾取問題は全く改善されなかった。 キム・ヨンギュン氏が死亡し、 非正規職労働者たちが発電社が支払った直接労務費の半分しか受け取っていなかった事実が明らかになったのにかかわらず、 搾取構造はそのまま維持されているのだ。 公共運輸労組のパク・チュンソン組織局長は 「党政TFが計画を出さなければならないが、 3か月経っても何も出てこない。 法律的制度改善を検討しているという話だけが聞こえてくる」とし 「下請労働者たちは相変らず賃金50%を取られて生活している」と強調した。 真相調査を妨害しているのは、使用者側だけではない。 発電労組のパク・テファン委員長は 「使用者側と御用労組は国民が関心を持てば積極的に解決すると公言するが、 その関心と集中が遠ざかればいつそんなことを言ったかと表情を変える」とし 「発電社を糾弾する声をあげる労組を告訴告発する事件も増加している」と声を高めた。 韓国労総韓国西部発電労組が名誉毀損などで告訴告発した公共運輸労組と発電労組関係者らは4人になる。 パク委員長は「これらすべての責任は社長にある」とし 「真相調査を妨害する一切の行為を謝罪し、 正規職化と安全な職場を作るように措置をしろ」と明らかにした。 この日の記者会見に参加した故キム・ヨンギュンのお母さんキム・ミスク氏は 「文在寅(ムン・ジェイン)大統領を信じたい」とし 「政府次元で発電社が真相究明調査を妨害した疑惑を解かなければならない。 妨害行為の関係者は厳正に懲戒して、また謝罪も必要だ」と要求した。 全国不安定労働撤廃連帯のキム・ヘジン活動家は 「政府が発電社を甘やかせば、労働者たちはまた闘争に立ち上がるほかはなく、 そうなれば闘争の対象は発電社だけではなく政府にもなる」と警告した。 キム・ヘジン活動家は 「国務総理の訓令で保障された特調委の調査活動を発電社があざ笑っている」とし 「同僚を失って戦い、特調委を作った労働者たちは、侮蔑感を感じている。 人間に対する尊重は善意ではなく恐れから出るもので、 必ず責任者を懲戒して再発防止対策をたてなければならない」と強調した。 発電社、特調委活動の組織的妨害を認める一方、キム・ヨンギュン死亡真相調査と再発防止のために始まった特調委活動が 発電所の組織的妨害で中断されたことを議論するための政府と特調委間の会議が この日の午後に開かれる。 雇用労働部、産業通商資源部など関係部署次官などが参加するこの会議で、 発電社の組織的妨害による対策が議論される予定だ。 故キム・ヨンギュン市民対策委共同執行委員長のイ・テウィ公共運輸労組副委員長は 「発電社の役員とこの問題を話し、 『上手くやろうという欲があった』、 『物議をかもして申し訳ない』という回答を受けたので、 調査活動に介入したという事実関係は確認された」と説明した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2019-06-06 10:54:35 / Last modified on 2019-06-06 10:54:39 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |