死の工場、現代重工。今年は安全か

安全経営を発表したが... 実効性は疑問

「労働者が直接安全に介入を」

昨年「死の工場」と呼ばれた現代重工は、 今年一年も職員の安全問題に格別の関心と支援をしなければならない。 現代重工は昨年、対内外に安全経営に集中すると公表する姿を見せた。

だが相変らず現代重工が安全な事業場だと認められるには心配な部分が多い。 現代重工労働組合の関係者は「労働者の監視と参加とない対策は事実、何の意味もない」とし 「労働者が自分の声をあげられるテーブルを作らなければならない」と話した。

この一年、現代重工蔚山工場だけで9人の下請労働者が死亡した。 群山工場と現代尾浦造船、現代三湖重工業の事例まで加えれば、死亡者は13人に増える。

現代重工は昨年3月と4月の2か月間だけで8人が死亡し、 安全決意大会を開くなど、安全経営を実施すると対内外に公表した。

現代重工社内体育館で開かれた決意大会には、当時の李載星(イ・ジェソン)現代重工会長をはじめ、 チェ・ウォンギル尾浦造船社長、 権五甲(クォン・オガプ)現代オイルバンク社長、 ハ・ギョンジン現代三湖重工業副社長などの系列会社社長団と 役職員4000人ほどが参加した。

現代重工はマスコミにも総予算3000億ウォンを投入し、 災害の危険要因を点検して補完することにしたと明らかにした。

現代重工がこの時に発表した改善対策は、 △安全保健公団の安全総合診断による体質改善、 △協力会社での安全専門担当要員補充、 △安全環境組織を代表直属安全環境室に改編し、責任者を副社長級に格上することだった。

だが昨年5月以後、静まっていた事故は8月からまた爆発した。 昨年の死亡者13人のうち5人は現代重工が安全経営を宣言した後に発生した。 現代重工の対策に実効性がないと指摘される理由だ。

労組労働安全室の関係者は 「予算3000億ウォンは、増えた安全要員の人件費と安全装備の補充費用でほとんどすべて使われた」とし 「安全要員も専門家ではない。火を監視したり、すり減った電線の被覆テーピング水準の非専門家なので、 安全要員というのも心苦しい」と説明した。

また労使が参加して産業安全保健問題を議論する産業安全保健委員会は、 1月14日(2014年4/4分期)に使用者側代表委員が常務級に格下げされて紛糾した。 2分期から副社長級が参加したが、4分期に突然常務級が入ってきたのだ。

労組の関係者は「2分期から副社長が入ってきたが、4分期に常務が入ってきた」とし 「ひとまず2014年の産保委は、先日、常務級ということで整理した。 今年からは労使すべての代表が参加することに合意した」と明らかにした。

労組は安全保健公団の総合診断もあまり意味がないと指摘する。 労組の関係者は「実際に公団には会社を変える提案ができなかった」とし 「安全管理要員の教育内容を指摘する水準なので、大きな効果はない」と話した。

キム・ヒョンギュン労組政策室長は 「建設業界でよく使われる方法だが、労使双方に元下請の代表が参加する協議会を構成する必要がある」とし 「労働者が直接自分たちの安全問題に介入する通路を作らなければならない」と強調した。

一方、雇用労働部蔚山支庁の関係者によれば、 昨年5月以前に蔚山で発生した4件の下請労働者の死亡事故は昨年末に調査が終わった。

この関係者は「事故当時、作業停止命令を出して必要な安全措置は完了し、 当時の該当事故現場の元下請責任者を産業安全保健法違反容疑で起訴意見をつけて検察に送検した」と明らかにした。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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