環境労働委、「KTX乗務員は不法派遣」の意見で溢れる

16日の労働部国政監査で 関連質問が続々

チェイニ記者 flyhigh＠jinbo.net / 2006年10月16日17時11分

国会環境労働委員会に所属する国会議員は、与野を問わず「KTX乗務員採用は 適法な請負ではなく不法派遣だ」という意見を出していて注目されている。

こうした意見は、16日の午前10時から実施された労働部国政監査で環境労働委 に所属する委員の質問の過程であらわれた。この日、KTX乗務員不法派遣の問 題に関する一般証人と参考人としてオミソン鉄道労組KTX列車乗務支部組合員、 クォンドゥソプ弁護士、キムヨンオ鉄道公社鉄道橋筒管制センターチーム長、 シンジェウク韓国鉄道流通経営革新チーム長の4人が出席した。

鉄道公社のKTX乗務員不法派遣再調査について出席した証人と参考人

イサンス長官、「KTX観光レジャー正規職」勧誘継続

ハンナラ党のハンソンギョ議員は、証人として出席したオミソン組合員にまず 「鉄道公社職員か、鉄道流通職員か」と尋ね「鉄道流通所属」と答えるオミソ ン組合員に「私は不法派遣だと思う」と話した。鉄道流通のシンジェウク証人 には、鉄道流通の業務とKTX乗務員給与計算などを質問し、再度「不法派遣」を 主張した。

ヨルリンウリ党のチェヨンギュ議員は、イサンス労働部長官に「KTX乗務員不 法派遣関連の再調査をいかなる判断で指示したのか」と尋ねた。イサンス長官 は、「公共連盟とKTX労組と会った席で、自分たちには証拠もあり過去の調査 もいいかげんだったので、また調べたいといった。再調査要請は自由で、応じ てもいいと答えた」と答えた。

チェヨンギュ議員が「長官ではなく法律家として、博学な識見から見てどうか」 と尋ねると「使用者責任を直接認めない労務請負だと思う」と話した。イサン ス長官は「請負と派遣を区別するにあたり、社内下請や社内下請けは判断が難 かしい」とし、「よく考えて確認してみたが、結局われわれの結論は、一部に 派遣の要素があるが、それだけで判断をひっくり返すには不足ということ」と いう『請負』の立場を再度確認した。

KTX乗務員問題の適切な決着の形についての質問には「KTX乗務員が観光レジャー に勤務するといえば、全員正規職として勤められるように責任ある約束をする ことができる」と答えた。

「イサンス長官も『不法派遣』に共感していた」

民主労働党の段炳浩議員もKTX乗務員問題について刃を突きつけた。段炳浩議 員は、証人として出てきた鉄道公社鉄のキムヨンオ道橋統管制センターチーム 長に「特室列車に限り外注請負が可能だと確認した後、117人の補充計画を作 成し、鉄道庁長の決裁まで受けた事項がなぜ変わったのか」と質問し、「列車 チーム長の業務を変更して、357人を拡大採用したのではないのか」と指摘した。 これに対してキムヨンオ・チーム長は「次長の業務を変えたのではなく、チー ム長と乗務員業務を分離して、特室に限定されているサービスを一般室に拡大 しただけだ」という返事を繰り返した。

段炳浩議員から質問されたKTX列車乗務支部のオミソン組合員は「採用の時に、 鉄道公社に所属する幹部が面接官として参加した。採用後、プゴク鉄道研修院 で修習教育を受けた時は、KTXチーム長が直接教育した」と証言し、「労働部 長官も前の面談で明確に『KTX乗務員は安全業務に関係しているのに、不法派 遣の判定が出ないのはおかしい』と共感していた。ここにいる方々も、何度も KTXを利用したでしょうが、安全業務とサービス業務をどう区分するのか考え てほしい」と述べた。

質問する段炳浩民主労働党議員

「安全業務とサービス業務の機械的分離は不可能」

ヨルリンウリ党のキムジョンニュル議員はKTX問題に関して「労働部の立場は 遺憾だ。再調査の結果はつぎはぎの結論という感じが拭えない」と断言し、 「KTX問題の解決方案として政府が公共部門非正規職対策に含め、正規職化す る意向があるのか」と尋ねた。

キムジョンニュル議員が「労働部の告示だけを見ても(KTX乗務業務は)派遣業 務の範疇にも入らず、十分に公社が直接労務指揮権を行使したものと見られる。 鉄道公社が業務委託形式を装って実質的な派遣を行ったのに、これが財政的な 問題や他の政府機関の先例になるかと考えて正規職採用を拒否したのか」と尋 ねると、イサンス労働部長官は「絶対そうではない」と否定した。

イサンス長官は「今も彼らがKTX観光レジャーの正規職になることを期待して いる。その次の問題は深く悩む部分」とし「鉄道公社も自分なりに腹案を持っ て悩んでいることと理解している」と答えた。

参考人として出席したクォンドゥソプ弁護士は、キムジョンニュル議員の質問 に対して「列車チーム長の業務は安全管理、KTX乗務員の業務はサービスと機 械的に分離することは絶対に不可能だ」とし「偽装請負、不法派遣を判断する 事件について、ソウル地方労働庁は請負に偽装された一枚の委託協約書だけで 労働法の教授などに諮問した」と証言した。

環境労働委員会に所属する国会議員が社会的な議論になっているKTX乗務員の 不法派遣問題を国政監査の主な懸案として取り扱ったことにより、労働部と 鉄道公社の今後の立場と対応が注目される。次期労働部国政監査は11月1日に 開催される予定で、李哲鉄道公社社長が証人に採択されている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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