解雇されたイーランド非正規職、『不当解雇』集団訴訟

イーランド一般労組、「18か月未満の非正規職の理由ない解雇は不当」

イーランドの非正規職労働者たちがイーランドグループの解雇は不当だとして、 集団訴訟を提起した。今回集団訴訟を提起したイーランド非正規職労働者たち は、イーランドで『18か月未満』働いた人々だ。イーランド一般労組は、今日 (5月8日)午前、ソウル地方法院前で記者会見を開いて訴状を法院に提出した。

▲イーランド一般労組は今日(8日)午前、ソウル地方法院前で記者会見を開き訴状を提出した

イーランド使用者側、非正規法を回避するために団体協約も無視して非正規職を集団解雇

イーランドグループは非正規法施行直前の昨年6月、非正規職労働者たちを集団 で解雇した。理由は非正規法が施行されれば2年以上雇用した非正規職労働者を 正規職に転換させなければならなかったため。イーランドグループはこれを回 避するために非正規職労働者たちが多いレジ業務をすべて外注する計画を推進 した。該当業務自体を外注すればイーランドグループの立場としては非正規職 を正規職化させる必要なく、さらに安い費用ですべての管理責任を外注業者に まかせられる。こうしたイーランドグループの姿勢は財界でも非正規法の副作 用だと指摘されてきた。この過程で解雇されたニューコア-イーランド非正規職 労働者は千人に達する。

イーランドグループが外注計画を推進するには、労働組合との団体協約も考慮 の対象にならなかった。イーランドグループは、労働組合との団体協約で18か 月以上働いた非正規職労働者を理由なく解雇しないと約束した。しかしイーラ ンドグループは、18か月という基準にこだわらず、非正規職労働者たちを解雇 した。結局18か月以上働いた非正規職労働者たちの解雇に対して労働委員会は 相次いで不当解雇という判決を出した。こうした判決にもかかわらず、イーラ ンドの使用者側は18か月以上の非正規職労働者を正規職に転換するどころか、 『無期契約』に転換するだけだった。『無期契約』は契約期間の定めがないだ けで、賃金などの労働条件は非正規職と同じで、労働界は「非正規法の差別是 正を避けるために使用者が選択している」と指摘している。

「長く働けるか」と尋ねながら、18か月になる直前に解雇?

問題は別のところにもあった。『18ケ月未満』働いた非正規職労働者たちだ。 イーランド側は、団体協約の18か月規定を避けるために、3か月契約の後6か月、 12か月と契約を延長していたのを、3か月契約後に6か月、8か月と契約を延長し た。こうすれば合計17か月働いたことになり、イーランド会社側は団体交渉の 18か月規定を避けられる。ニューコアでは『0ケ月』の契約書が出てきたりもし て問題になった。このような18か月未満の非正規職労働者たちは全く保護を受 けられなくなった。

そのためイーランド一般労組は昨年占拠座り込みを行い、会社側との交渉で 『3か月以上の非正規職労働者の雇用保障』を要求した。記者会見でイーランド 一般労組のキム・ギョンウク委員長は、「イーランドがカルフを買収する前に はこうしたことはなかった」とし「カルフの10年間では考えられないことで、 私たちの要求は10年間受け継いできた雇用慣行を維持してくれと言うことだけ」 と話した。

今回の訴訟の代理人代表を引き受けた公認労務士事務所『労働と暮らし』の チェ・ソンホ弁護士は「問題は18か月未満の非正規職労働者たちがしていた業 務が常時業務として正規職がすべき業務かどうかを判断すること」とし「イー ランド使用者側は正規職転換を回避して労働組合との団体交渉を無力化するた めに、変則的な契約期間変更などをした」と指摘した。民主化のための弁護士 の会・労働委員会のシン・インス弁護士も「裁判所は化石化した条文にしがみ つくのではなく、非正規法を悪用したイーランドの問題を指摘し、社会的問題 である非正規職問題の解決に一助となる判決を出すべきだ」と話した。

記者会見文は、ホームエバーワールドカップ店で非正規職として働き、17か月 で解雇されたソ・ウンジュ組合員が朗読した。彼らは記者会見文で「形式的な 契約更新があったが、契約期間が終わって解雇されたことはない」とし「むし ろ入社面接の時に『どれくらい長く働けるか』が主な質問だったほど、残って 働いてくれることを望むのが現場の根深い情緒であった」と伝えた。

続いて「少なくとも不当に解雇された労働者たちは現場に戻れなければならな い」とし「法院も非正規職労働者たちのくやしい境遇を考慮して、前向きな判 決を下すよう期待する」と述べた。

▲法院も非正規職労働者たちのくやしい境遇を考慮して、前向きな判決を下すよう期待すると述べた。遠くに法院の建物が見える。

今回の集団訴訟には、27人の18か月未満非正規職労働者たちが参加した。しかし イーランド一般労組は長いストライキで1人当り30万ウォンの訴訟費が払えず、 4人が代表で訴訟を提起した。

今回の訴訟共同代理人には、チェ・ソンホ公認労務士事務所労働と暮らし弁護 士、クォン・ヨングク法律事務所ヘウ弁護士、クォン・ドゥソプ・ヨ・ヨンシ ム・シン・ヨンフン・ソン・ヨンソプ・カン・ヨング民主労総法律院弁護士、 メン・ジュチョン法律事務所ピレス弁護士、キム・ジン法律事務所イ・アン弁 護士、キム・ガッペ弁護士などが参加した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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