性売買女性論議、各界反応各々

政府の性売買特別法への問題提起は同じ、だが代案は?

パクキョンチョル記者

全国ハント女性従事者連合は先月29日の午後、ソウルの蚕室体操競技場で全国 の性売買女性約1500人が参加する「性労働者の日宣言集会」を開催し、 性売買特別法の廃止と性売買女性の労働者性認定を要求した。

昨年10月、性売買特別法施行以後、性売買女性がこれに反発して通りに出てきた。 また、自発的性売買従事の議論と性売買労働者の労働者性認定など、さまざま な社会的論議を生んできた。

今回の性売買女性たちの集会で、性売買女性の労働者性問題が水面に浮上する ものと予想され、民主労働党をはじめ各市民社会団体はこの問題をどのように 見ているのかを確認してみた。

政府の画期的な対策が必要

民主労働党は、性売買女性の労働者性について、認められないという立場だ。 民主労働党の朴インスク最高委員は「女性の性売買は資本主義による 性の商品化であり、性売買を労働と見るべきだという見解は間違い」と述べた。

朴最高委員は、性売買女性の労働者性を認めれば、性売買は陽性化されるため、 性売買女性の労働者性の認定ではなく、国家的次元の実効性のある解決策が必要 だと述べた。

朴最高委員は、自発的性売買女性の論議について、女性労働者の70％以上が 非正規職として働いている社会構造的な状況からもわかるように、性売買以外 の違う仕事をしたくても、違う仕事ができないという避けられない状況で 性売買に従事するようになったのであって、自発的性売買女性は存在しえない と明言した。

また朴最高委員は、さまざまな面で性売買特別法の効力が発揮されていないの は事実だとし、政府による性売買女性の経済的生活保障をはじめ、政治社会的 に生活を保障するための画期的な対策が必要だと再度強調した。

性売買女性の労働者性を認めるべき

反面、社会進歩連帯のキム・ジョンウン女性部長は性売買は 現資本主義社会の社会構造的矛盾により発生し、何よりも性売買女性の 労働者性は認められるべきだと述べた。

金女性部長は、性売買は性売買女性だけの問題ではなく、女性一般の問題だと し、「性売買根絶という当為的宣言ではなく、性売買女性との連帯を模索する ことが性売買廃絶の始点になる」と述べた。

金女性部長は、政府の性売買特別法については「性売買女性が被害者だという 認識からして間違い」とし、「法による対策での解決には限界がある。 性売買女性自らが立ち上がり、主体化し、組織化する過程を通してのみ可能」 と明らかにした。

しかし金女性部長は「性売買で生存を維持する女性労働者が存在するというこ とは認めるが、性売買が自己実現のための労働にはならない」とし、「最終的 には廃絶されるべきだという方向性は明らかだ」と述べた。

性売買特別法の問題提起、性売買問題を解決するための過程

性売買特別法制定に参加した韓国女性の電話のシンヨンスク人権局長は、性売買 女性の大規模集会が自発的な集会ではなく性売買事業主の強制によるもので、 一部の自発的な性売買女性の声はあるとしても女性団体の活動は変化はないと 述べた。

シン人権局長は、性売買特別法に対して「法の主な内容は、利潤を絞り取る 斡旋事業主を処罰し、性売買女性の被害を防ぐこと」とし、「性売買女性を 被害者と見るのか、労働者で見るのかという論議が残されているが、 性売買女性を敵対視する法ではない」と述べた。

またシン人権局長は「性売買特別法に対する問題提起は、性売買問題を解決す る過程の一環」だとし、「われわれ自身、足りない部分についての問題提起も していて、補完していけば性売買問題は解決できる」と述べた。

「労働者性」の認否については、「性売買女性を労働者と認めるには、社会的 な認識や一般的な見解を考えると難しい部分がある」と否定的な立場を示した。

一部団体の実質的な確認と問題解決の討論が必要

これと違って一部の団体は慎重な立場を取っている。

人権運動サランバンは、性売買女性の労働者性認定に関しては、現在 回答できる段階ではないという立場で、関係者は社会的問題に対する立場を 示すために内部討論などの議論を経なければならないと述べた。

人権運動サランバンは、性売買女性論議について、どのような形で話すことが できるのか検討中だと明らかにした。

韓国女性民友会の関係者は「性の商品化、社会構造的な問題には共感するが、 公式の立場を発表することは難しい部分がある」とし、「韓国女性民友会でも 性売買関連の討論が活発に行われている」と明らかにした。

特にこの関係者は「性売買でなければ生計が続かない部分があることも事実で、 性売買女性の労働者性を認めるかどうかについての立場を整理しにくいのが 事実」と明らかにした。

2005年07月02日(c)民衆の声

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)