韓国:1万下請けサムスン電子サービス、非正規職は4%? | |||||||
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1万下請けサムスン電子サービス、非正規職は4%? 虚偽「雇用公示制」議論今年導入された不完全な雇用形態公示制度、奇形的な非正規職工場は該当せず
ユン・ジヨン記者 2014.07.16 20:46
非正規職の雇用構造を改善するために今年初めての導入された 「雇用形態公示制度」が虚偽・誇張公示で問題になっている。 企業が意図的に虚偽・誇張公示しても制裁の方法もないことも問題だ。 その上、常勤者300人以上の事業場だけが公示対象になるため、 「正規職300人未満、非正規職千人以上」のような奇形的事業場は、 公示制度にかからない。 1万下請労働者サムスン電子サービス、非正規職が4%? 虚偽「雇用公示制」議論金属労組と非正規職ない世の中作り(非無世)、韓国非正規労働センター、ケーブル放送通信共対委は、 7月15日午後2時、征東フランチスコ会館で 「民間企業の不法間接雇用現況と良い雇用改善法案」の討論会を開いた。 発表したパク・ジョンギュ非無世執行委員は 「現代車系列会社の現代パワーテックは、雇用公示で間接雇用労働者は一人もいないと報告したが、 これは虚偽公示であることは明らかだ」と指摘した。 実際に2010年、雇用労働部の「300人以上事業場社内下請現況」の調査によれば、 現代パワーテックの生産職労働者のうち社内下請の割合は39.8% (正規職1132人、社内下請749人)だった。 だが現代パワーテックは今年の雇用公示資料で、 正規職労働者が1817人で期間制17人、所属外勤労者が28人と公示した。 非正規職の割合が2.81%へと大幅に縮小されたわけだ。 パク・ジョンギュ執行委員は 「現代パワーテックの雇用公示資料が事実なら700人以上の社内下請労働者を正規職に転換したという意味」とし 「だが民主労総忠南本部によれば、瑞山工場の労働者の40%ほどが社内下請労働者だという。 現代パワーテックのように労組がないか親企業労組がある事業場では、雇用公示がきちんとされない可能性がある」と指摘した。 ソンドン造船海洋も社内下請規模が3千人を越えると言われているが、 雇用公示資料には所属外勤労は19人しか存在しないと公示している。 金属労組労働研究院のホン・ソクポム研究委員は 「この他にも数十、数百件の疑わしい事業場が存在する」とし 「だが虚偽公示の制裁手段は全く用意されていないため、 資料の信頼度を深刻に落とす虚偽公示が強行される可能性が非常に高い」と強調した。 最近、下請労働者の長期ストライキが続いたサムスン電子サービスも、 虚偽公示の疑惑を受けている。 サムスン電子サービスには1万人の下請労働者が存在するが、 雇用公示によれば非正規職割合はわずか4.65%だ。 サムスン電子サービスが間接雇用人員から下請企業サービス技師を脱落させたからだ。 泰光Tブロード、SKブロードバンド、LGユープラスなどで技術サービス業務を遂行している下請企業労働者も雇用公示の対象から全員除外された。 パク・ジョンギュ執行委員は 「サムスン電子サービスの間接雇用人員には全国176のセンターで働く1万人の下請企業サービス技師が抜けており、 サムスン電子サービス本社と直営店で働く間接雇用労働者しか含まれていない」とし 「非正規職の割合が80%を越える悪い企業が良い企業になる」と批判した。 今年導入された不完全な雇用形態公示制度、
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