韓国:サムスン協力業者、団体協約締結を拒否 | |||||||
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サムスン電子サービス協力業者、約束した団体協約の締結を回避労使が合意した期日を超えても交渉テーブルに出てこず
チョン・ヨンギル記者 2014.07.11 11:35
6月28日、金属労組サムスン電子サービス支会が使用者側と基準団体協約を締結したが、 各センターの社長は交渉を回避して、7日以内に地域別に締結することにした賃金団体協約は、 一か所も行われなかった。 ▲6月28日サムスン電子サービス協力業者労使団体協約調印式。左から禹元植新政治連合最高委員(乙支路委員会)、ユン・ウクトン民主労総金属労組事務局長(ヨム・ホソク烈士争対委委員長)、パク・チョンギル ソウル地方雇用労働庁長、ナム・ヨンウ韓国経営者総協会(経済人総連)労使対策本部長、殷秀美新政治連合乙支路委員会議員が参加した。[出処:チャムセサン資料写真] 労組、何度も交渉を要請したが社長は不参加6月に労使はこれまで100%、件数による手数料だった賃金体系を基本給120万ウォン、 成果給は外勤社員基準で60件を超えれば件当たりの経費を除く平均単価25000ウォン(偏差認定)を支払うなどの基準団体協約案に合意した。 また労組地域交渉代表と各センターが福利厚生手当て、 盛需期協定、勤労者範囲などを協議し、合意締結以後7日以内に団体協約を締結することにした。 労組は地域別に何度も交渉文書を発送したが、使用者側は参加していない。 使用者側は交渉権を委任した韓国経営者総協会(経済人総連)に責任を転嫁して交渉を回避している。 ニュースミンの取材の結果、 センター社長の交渉懈怠は、大邱、慶北、釜山、慶南、忠清圏駅など全国的に同じように現れている。 金属労組大邱支部のノ・ウイハク組織部長は 「交渉文書を発送しても、センターの社長たちは経済人総連にすべて委任したのだから、 経済人総連と交渉しろという態度を見せている。 だからわれわれは経済人総連を飛ばしてセンターごとの交渉を要求している」として 「合意書を読めば、センターの社長がいつ印鑑を押しても7月1日から団体協約の効力が発生する。 はやく交渉に出てこなければいけない」と話した。 なぜ使用者側は経済人総連に交渉を押し付けるかセンターの社長たちの交渉懈怠について経済人総連のファン・ヨンヨン労使対策本部労組対策2チーム長は 「労組がどう解釈するかもわからないが、 合意書を読むとセンターの社長らは捺印をするだけで、 新しく交渉するという話ではない。 社長らは捺印するだけを希望している」とし 「中央でも議論を進めている」と明らかにした。 労組は、センター長がセンター別の追加交渉に積極的に出てくるべきだという立場だ。 金属労組サムスン電子サービス支会のホン・ミョンギョ教育宣伝委員は 「基準団体協約はすでに効力が発生しており、 センターごとに条件が異なる部分を補充して団体協約を締結することにした」とし 「この状況を理解できず、交渉を懈怠しているセンターの社長らは、 地域別交渉に出てこなければならない」と主張した。 ではなぜセンターの社長たちは、経済人総連に交渉の責任を転嫁するのだろうか。 労組は、センター別の交渉で各センターがサムスン電子から受け取る人件費と手数料を公開したくなかったためだと推定する。 ノ・ウイハク組織部長は 「センターごとにサムスンから受け取る人件費を公開しろと要求している。 この内訳が公開されなれば要求が作れないが、社長らはこれを拒否している」と話した。 金属労組浦項支部のイ・ギヒョン事務局長は 「センターの社長らは、賃金テーブルを何回か回して利益を上げている。 しかしサムスンから受け取る直接手数料を公開すれば、 これまで組合員に払う賃金をどれだけピンはねしていたのかがわかってしまうので、負担を感じているようだ」と話した。 キム・ギス天安センター分会長は 「社長は夜間手当て、延長手当てが何かも知らない。 また、基準協約で合意した一件当り2万5千ウォンが出てこないかもしれないと話す」とし 「これまで得てきた金額がわかってしまうので、人件費と手数料は公開しないと言っている」と話した。 使用者側、基準団体協約も守らない方向経済人総連に交渉の責任を転嫁しているセンターの社長らは、 センター別の追加団体協約を懈怠するだけでなく、 基準団体協約は守る必要がないという態度を見せている。 基準団体協約の適用に関し、経済人総連のファン・ヨンヨン労組対策2チーム長は 「答えない」とし正確な回答を避けた。 キム・ギス天安センター分会長は 「合意書によれば、使用者側は7月7日から車両のリース代金を払うことになっているが、 センターの社長はこれについて経済人総連から何も聞いていないと言い逃れている。 レンタルは可能だと言いながら、燃料代は実費支給をしないと粘り、 1件当たりの手数料に入っている油類税として与えると話す。 基準協約も知らんふりをして、自分の金で乗れということ」と話した。 梁山分会のヨム・テウォン代議員は 「リース車両も合意前のセンターの基準のとおりに受け入れれば支援できるという。 センターは基準協約を守らないという態度を固守している」と話した。 付記
チョン・ヨンギル記者はニュースミンの記者です。この記事はニュースミンにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2014-07-12 10:52:55 / Last modified on 2014-07-12 10:52:55 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |