公企業先進化現場実態証言

公共部門非正規職労働者が公企業先進化方案の廃棄を要求

李明博政権の公企業先進化早期指針で各公企業が続々と定員削減と大卒初任給 削減を骨子とする理事会を開いているが、公共機関非正規職労働者たちは街に 出てきた。

公共労組と公共労組傘下事業場の非正規職労働者は4月8日午前10時「非正規職 拡大、解雇および賃金カットを強要する公共機関先進化方案廃棄要求記者会見」 を開いた。

▲公共機関先進化方案廃棄要求公共労組記者会見

公共労組は「政府が公共部門の経営効率化を名分に進める公共機関先進化方案 は、正規職定員を減らし、行政インターンを採用するなどで非正規職を拡大す る方案」と指摘した。

特に定員を減らしてその場を満たす行政インターンは、1か月の賃金が100万ウォ ン程度の10か月契約職で、政府が先頭に立って大量の非正規職を量産している。 6日に発表された6次先進化方案の内容も、多くの公共機関の定員を減らすため に正規職の業務をアウトソーシングや民間委託などで間接雇用を拡大する方案 であるため問題はさらに深刻だ。

会見には仁川空港公社非正規職、医療連帯ソウル地域支部、国民体育振興公団 非正規支部、国立オペラ合唱団非正規職労働者が出てきて現場からの証言をした。

チョン・グァンス公共労組仁川空港地域支部長は「2月に仁川国際空港公社がア ウトソーシング費用10％節減を発表し、企業等は人件費節減のために千人以上 を削減するほかはないと明らかにした。公共労組仁川国際空港地域支部労働者 は4月12日、仁川空港地域非正規職労働組合非常会議を開いて予算削減に反対す る行動に突入した。

チョン・グァンス公共労組仁川国際空港地域支部長は「用役企業は、予算削減 は利益を圧縮しないだろう。用役単価の70%が人件費の現実では解雇または賃金 カットで予算を削減するだろう」と話した。

一方、仁川国際公社は4月4日、SBS放送で「アウトソーシングの10%削減は人材 構造調整ではなくコスト削減」と主張した。仁川国際空港公社は広範囲にアウ トソースすることで、用役職が空港管理業務を行っている。外部用役業者は38 社で、所属人員は6148人だ(2008年6月)。公社の非正規職の割合は86.9%(2003年) で、公共部門では最も高い数値だ。

仁川国際空港公社非正規職の憂慮は現実になってあらわれている。

チョン・グァンス公共労組仁川国際空港地域支部長は「アウトソーシング業者 の中には自然減員を補充せず減った人員で公社と契約を締結、これにより過度 に労働強度が強まっていて、また労働組合がない業者は露骨に『10%整理解雇』 すると言っている」と伝えた。

ソウル大病院は1990年と比べ、管理すべき病院の施設と面積(約4万坪)が2008年 にはほぼ2倍近く(約7万6千坪)増えたが人材は193人から146人に減った。

オ・ウニョン公共労組医療連帯ソウル地域支部ソウル大病院分会長は「夜には 必要な消防業務担当者がなく、電気業務担当者や機械業務担当者が消防業務を 兼ねている実情で、この被害はそのまま患者と保護者、病院職員に戻る」と話 した。

最近、ソウル大病院は施設管理業務を外部用役に任せ、2009年には用役会社と 賃金を凍結(契約金1.64％引上げは昨年賃上げ考慮すると凍結の水準)という内 容の契約を締結した。

用役会社の契約金凍結は用役会社に属する労働者の雇用条件の悪化につながる だろうとオ・ウニョン分会長は説明する。オ・ウニョン ソウル大病院分会長は 「ソウル大病院は施設管理用役業務の再契約は十分な施設管理人材確保して、 下請け労働者の賃金と勤労条件を向上させる方向でなされなければならない」 と要求した。

国立オペラ合唱団の事情も違わない。

国立オペラ合唱団は2002年3月、文化享有の底辺を拡大し、オペラ公演の質的な 向上のために今後常任化することを条件に創立されたが、7年間、練習生の身分 で四大保険にも加入できず、最低賃金以下の賃金で働いてきた。

2007年に新しく赴任したイ・ソヨン国立オペラ団長は、経営の効率化と合唱団 が規定にないとして、1月に合唱団解体と合唱団員集団解雇を通知した。

▲ムン・デジュン公共労組国立オペラ団地部組合員

公共労組国立オペラ団支部のムン・デジュン組合員は「イ・ソヨン団長は合唱 団の解体が経営効率化の一環だと言うが、国立オペラ団の予算は2008年の42億 から2009年には50億に増額、国立オペラ団はこれまで3億ウォンの予算で運営さ れてきたが、文観部が新しく提出した社会的雇用創出プログラムは5億ウォン相 当の予算が投与される。これは7年間技量を磨いた成果を無視して合唱団を解体 し、既存の労働者を解雇して間接雇用非正規雇用を大量量産するもの」と指摘 した。

国民体育振興公団は1月14日、役職員年俸の2%を返却、行政インターン66人を採 用することで労使が合意し、公団は採用人員を2倍に増やした。これは雇用創出 のための労使の苦痛分担代表的事例として広く知られた。

しかし労使合意半月前の昨年12月30日、公団は競輪本部と競艇本部キップ売場 で働く日雇い発売員14人を解約した。解約された発売員は「非正規職人員を削 減する不当解雇で、労組活動に積極的な組合員を切る労組弾圧」と対抗した。

公団は2007年末に非正規労組結成から4日後に労組幹部6人を解雇、ソウル地方 労働委から不当解雇と判定され、昨年9月復職させた。わずか三か月でまた解雇 された労働者の中には労組組合員9人が含まれていた。

▲キム・ソングン公共労組国民体育振興公団非正規支部事務長

公団は12月に105人の正規職労働者を構造調整した。公団側は「正規職から名誉 退職の申請を受け、今後は希望退職も実施する予定、ただし非正規職は構造調 整の対象ではなく勤務評価による解約」と説明した。

チョン・ビョンチャン国民体育公団広報室長は「インターンは国家的な雇用創 出対策の次元で、構造調整は公企業先進化対策による決定だ。2つは別の問題」 と説明した。

国民体育公団の非正規職労働者は「政府に嫌われているかと思ってインターン を選んだのではないか、非正規職のわれわれは切り、インターンを増やすのは ひどい」と口をそろえた。

そもそも、国民体育公団の非正規職労働者たちが労組を作ったのは、雇用安定 を悪化させる時給制や外注化を防ぐためだ。公団は2007年4月に政府に提出した 非正規職対策報告書で「今後、競走従事業務全体を外注化する計画」と明らか にした。しかしキム・グァンシク国民体育振興公団労使協力チーム長は「最近、 更生分野で時給制労働者が8人増えただけで、時給制の導入や外注化計画はない」 と説明した。

しかし国民体育振興公団非正規職労組によれば「すでに昨年の5月から労組のな い釜山競輪公団は、採用公告に時給制を選んでいる。発売員の減少と不当解雇 で足りなくなった人員が時給制労働者で満たされている」と主張した。

李明博政権は、何度も社会的雇用創出による雇用の拡大と労使間の和合による 雇用創出を主張しているが、現場の非正規職労働者は解雇され続け、その場を 時給制や外注用役など、さらに質の低い雇用だけを創り出している。

8日の記者会見に参加した公共機関先進化方案廃棄要求記者会見参加者一同は、 「李明博政権は金持ちには減税パーティーを、企業には規制緩和をプレゼント し、それで足りなくなった予算を公共機関先進化方案など公共部門構造調整と 労働者の賃金削減で満たそうとしている。李明博政権の『経済再生』は庶民を 殺し、金持ちを助ける対策」と指摘し「先進化方案を廃棄して『金持ちを助け 庶民を失脚』する政策を中断しろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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