「どうせ病院はみんな営利が目的」

財政部「営利病院許容」の立場を再確認

政府が営利病院許容をはじめ、医療および教育などの社会サービス分野への 規制を大幅に緩和する立場を再度明らかにした。

全経連「なぜ病院は株式会社にできないのか」

ホ・ギョンウク企画財政部次官は3月10日、財政部と韓国開発研究院(KDI)主催 でソウル市中区南大門路の大韓商工会議所中会議室で開かれた「サービス産業 先進化のための公開討論会」で「(医療・教育など)サービス産業が新しい成長 動力になれるように果敢に規制をなくし、外国の大学や医療機関を積極的に誘 致する」と話した。

ホ・ギョンウク次官は「国内にはまだ外国の医療機関が一つもないが、タイは 100万人の外国の患者を誘致している」とし、このように話した。

討論会では営利病院許容を既定事実化する政府側の発言も出てきた。ク・ボン ジン企画財政部政策調整局長は、営利病院許容の問題について「どうせ病院は みんな営利目的で、医者は慈善事業をしているのではない。ただ『営利』とい うのは、投資に対する配当の利益だけを保障しようということ」と話した。

ク・ボンジン局長は営利病院をめぐる議論について「ある人たちは医療費の上 昇を憂慮するが、そんなことはない。営利病院を導入しても医療保険制度はそ のまま維持され、国民が受ける医療サービスは変わらない」と反論した。

財界を代表して参加したファン・イナク全国経済人連合会産業本部長も「営利 病院は、病院を株式会社にしようということだ。個人は株式会社を作り、お金 を持っていけるが、病院はだめだというのはおかしな話」と話した。

KDI、「『公共性』を強調するとサービス産業の成長が遅滞」

これ以外にも討論会では、医療と教育などの公共部門の規制を緩和し、早く市 場化を進めろという声があふれた。キム・ジュフンKDI専任研究員は主題発表で 「医療機関への資本を流入させ、非医療専門経営者を招聘するための関連制度 を改善しなければならない」と営利病院の許容を要求した。

彼は医療と教育の分野に対して「公共性という名の規制で外部資本を呼び込む 機会を遮断し、成長が遅れている。脆弱階層に対するサービスは財政支出で解 決すべきだが、市場の作動を阻害してはいけない」と主張した。

キム・ジュフン研究員は医療機関と法務法人の広告を禁止していることについ ても「消費者がサービス商品の情報に接近するのを遮断することで市場の拡大 が制約されている」と関連法の改正を要求した。

今回の討論会は、財政部と福祉部など8つの関係部署とKDIが共同で主催して、 この日の総括討論を始め、3月20日まで各分野別の討論が続く。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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