保健医療労組と社会保険がまた共闘を宣布

民営化阻止と健保保障性強化で6月総力闘争

保健医療労組と公共労組社会保険支部は、医療民営化阻止と画期的な健康保険 保障性拡大のための全面闘争を宣布した。

保健医療労組と社会保険支部は5月13日午前10時、保健福祉部前で記者会見を行 い「政府の医療サービス先進化は医療民営化だ」とし、これに反対してストラ イキを含む総力闘争すると明らかにした。保健福祉家族部は5月8日に『医療分野 サービス産業先進化推進課題』を発表した。

『医療分野サービス産業先進化推進課題』の核心は、△経済自由区域の医療機関 誘致、△医療機関経営支援事業(MSO)活性化、△非営利法の医療債権許容、△医療 法の合併根拠の用意で、前政権のユ・シミン長官の時から推進してきた内容と 似ている。

医療機関経営支援事業(MSO)許容は手数料などの形で病院の利益を外部に流出さ せることが可能になる。非営利機関の医療機関が債権の発行により、自己資本 の何倍ものファンディングが可能で、病院間の二極化につながる。政府は今回 の先進化課題が医療民営化ではないと主張している。しかし医療民営化の布石 であることに間違いない。

国民健康増進法によれば、国民の健康増進のために政府が禁煙や運動などの健 康管理サービスを担当することにした。しかし今回の先進化課題では、これを 民間に委譲する方針だ。

保健医療労組と社会保険支部は会見で「健康管理サービスを民営化し、国民の 健康管理まで民間資本の金儲けの対象にするものだ。また投資開放型医療法の 導入と関連して社会的議論機構を構成、11月に決めると言っているが、これは 営利医療法の導入の名分作りと時間稼ぎだ」と指摘した。合わせて「福祉部が こうした医療民営化方針をたてたのは、国民の健康権に責任を負う部署として の地位を自ら放棄するもの」と批判した。

現在、健康保険の保障性は65%に留まっている。保健医療労組と社会保険支部は、 健康保険制度は優秀だが、低い保障性により、本来の役割を果たしていないと し、保障性を90%まで拡大して医療安全網を強化しろと主張した。

2007年現在、民間医療保険の市場規模は健康保険本人負担金の11兆ウォンとほ ぼ同じ水準に達し、毎年大幅に増えている。保健医療労組と社会保険支部は会 見文で「民間医療保険に注ぎ込まれる財源を健康保険に回せば、健康保険の保 障性を90％以上に拡大することが十分にできる。民間医療保険の運営費は健康 保険運営費3%の10倍の30%に近い。結局政府の誤った健康保険政策が国民を医療 費不安に苦しませ、民間医療保険会社の利益を増やす」と指摘した。

また「李明博政権が医療民営化に反対する国民の声に耳を傾けず、医療民営化 政策を推進し続ければ大きな国民的抵抗に直面する」と警告して、医療民営化 阻止と健康保険保障性拡大のために6月総力闘争をすると明らかにした。

保健医療労組と社会保険支部は5月13日と19日にソウル市清渓広場、水原駅など、 全国で市民と会って医療民営化の危険を伝え、6月10日には『医療民営化阻止と 健康保険保障性拡大のための大規模集会』を開く計画だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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