「経済危機に公企業民営化は『危険な発想』」

公共運輸連盟、3次先進化に国家基幹産業が大量に含まれたことで11月の総力闘争を発表

「経済危機に政府の役割を放棄する公企業民営化」

今日(10月10日)に政府が発表した『3次公共機関先進化計画』には、エネルギー 関連の公共機関と鉄道など、国民の基礎生活と密接に関係のある公共機関の民 営化と競争体制の導入など、経営の効率化が大量に含まれていたことを憂慮す る声が高まっている。

公共運輸連盟は声明を出して、「経済危機の状況で、国家のマクロ経済政策を 実現する有力な手段である公企業を民営化することは、国家経済に対する政府 の役割を放棄する政策」と批判した。

韓国ガス公社、韓国電力、地域暖房公社などのエネルギー関連公共機関の民営 化と経営効率化の措置について公共運輸連盟は、「窮極的に国民の必須サービ スであるエネルギー部門の民営化のための基盤を造成すると同時に、証券市場 を浮揚させる目的で公企業を利用するという危険千万な発想」と指摘した。韓 国鉄道公社に対する経営効率化の措置には「国民の必須サービスである鉄道に 対する国家の責任投資を縮小し、その代わりに利益の拡大とサービス低下、鉄 道労働者の雇用削減による経営赤字の解消で、民営化推進の基盤を磨き上げる という意志でしかない」と批判した。

政府の責任は減らし、民間企業の利益は拡大

むしろ国家責任投資により、料金値上げを抑制して安定性を確保すべき国家基 幹産業を、李明博政権が民営化することは、政府の責任を減らして、民間企業 の利益を拡大させるだけと指摘される。これに対して公共運輸連盟は「世論の 顔色をうかがいながら否定してきたが、金持ちと財閥の支持で当選した李明博 政権は、財閥たちに独占利益を与えるために産業発展のインフラ役を担い、全 国民に公共サービスを提供する国家基幹産業の民営化を進めている」とし、 「従富税、法人税などの引き下げなど、金持ちと財閥のためのいわゆる減税政 策で減少した歳入を、公企業売却で埋めるということだ」と述べた。

こうした政府の動きは、今後の予算案にも現れている。政府の予算案を見ると、 税外収入の割合が2009年には10.2%、2011年には16.5%、2012年には24.6%と策定 されている。李明博政権が減税政策で自分の支持基盤を固め、産業銀行などの 金融公企業や必ず全国民が使うために大きな利益が予想される国家基幹産業関 連の公共機関を売ることでこれを埋める形で進められているのが『公企業先進 化』というものなのである。

「意見収斂もなく...正当性がない」

公共運輸連盟は最近、韓国社会世論研究所が行ったアンケート調査で、国民の 59.5%が民営化中心の公企業先進化に反対したことを引用して、「社会的公論化 の過程と意見収斂の手続きもなく、一方的に進められる公企業の先進化は正当 性がない」とし、全面的な再検討を政府に要求した。

公共運輸連盟は李明博政権の公共機関民営化などに対抗するために「該当労働 組合が争議行為賛否投票を実施しており、政府が公共機関先進化計画を再検討 しなければ、11月からストライキを含む直接的な闘争に突入する」と述べた。

http://www.newscham.net/news/view.php?board=news&id=44354原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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