水原市、清掃用役業者に5億ウォンの過払い

公共労組、「今回の事件は民間委託の弊害」

3月5日、監査院の調査の結果、水原市が2008年初めに水原地域内の9つの清掃用 役企業等に6か月間でおよそ5億ウォンの代行料の払いすぎがあった事実が明ら かになった。監査院と国務総理室潜行監察班が市議担当局長と業者関係者に会っ た席で札束が出て、清掃用役企業のわいろ上納疑惑がさらに深まっている。

水原市は2007年7月から3区の清掃業務を請負化した。請負契約期間中の代行料 算定の調査をせず2008年2月頃、任意に代行料を上げたことが明らかになった。

監査院は監査の結果を基礎に該当職員に対して求償権請求の有無を検討している。

これは新らしいことではない。公共労組は声明を出して「昨年から今年の初め まで、水原市が委託した清掃用役業者に徹底した管理監督を要求してきた。ま た、水原市と清掃業者業者の癒着疑惑を提起して、清掃民間代行行政を透明に 執行するよう要求した。だが水原市はこれに対して否定と責任回避を続けた」 と話した。

9つの清掃用役業者のうち、(株)サムボと(株)ドンナムは、水原市が清掃労働者 に支払うよう提示した賃金を支払わずに恐喝するなど、清掃用役労働者に反人 権的で労働弾圧が激しい事業場としても有名だ。

公共労組は声明で「清掃用役労働者は事業主の深刻な監視と統制で苦役のよう な労働に苦しむのに、清掃用役業者は過多支給された代行料を受け取り、一部 の官僚にわいろを上納して、共生関係を維持していた」と話した。

また「水原市は不正癒着と不当労働行為に関する清掃業者と解約し、関連公務 員を処罰しなければならない。そしてこうした不正癒着は民間委託で生じる弊 害なので、これを根絶するためには公共清掃業務を直営化、準公営化しなけれ ばならない」と主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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