『9号線民営化』は当時の李明博市長の横車

2005年過度な収益保障の約束...9号線の会計帳簿も不透明

ソウル・メトロ9号線(株)の運賃値上げをめぐり、2005年に9号線とソウル市 の民間資本事業契約自体が問題だったという指摘が起きている。

ソウル市と9号線は2005年、『ソウル地下鉄9号線民間投資事業実施協約』を結 び、運賃料方式などを締結した。契約で、9号線はソウル市から税込み10%、 課税後8.9%の収益を保証された。李明博大統領のソウル市長在任時期だ。

［出処:ソウル・メトロ9号線(株)］

そのため9号線側は現在、運賃値上げを公示し、当時の契約で保証された収益を ソウル市に要求している。ソウル・メトロ9号線(株)のウォン・スンファン財経 本部長は、4月17日、CBSラジオの［キム・ヒョンジョンのニュースショー］と のインタビューで「料金値上げというより当初の実施協約で決められた料金を 初めて会社が履行する」と説明した。

ソウル市のユン・ジュンビョン都市交通本部長も「(民間資本事業を誘致した時、 収益率は税込み10%、課税後8.9%保障という)実施協約を締結したのは事実」と し「(当時は)現在の大統領が市長だった」と明らかにした。

続いてユン本部長は「現在の経済的、社会的条件から見れば、その当時とても 高い収益を策定した面がなくはない」とし「それが現在、市民の負担に転嫁さ れる慮れがあり、調整する必要があると判断し、今交渉をしている」と説明した。

現在9号線側は1820億の赤字で運賃値上げは不可避であり、ソウル市の赤字補填 の履行や料金引上げで問題を突破するという立場だ。特に9号線は昨年だけでも 約250億ウォンの運営損失補填金をソウル市から受けたが、それでも資本蚕食 状態の解消は難しい状況だと抗弁している。

ウォン・スンファン本部長は「補填の部分も実質的に収益自体が10%にならない のに、90%が入ってきてもその収益に満たない」とし「補填そのものも、1年ほ ど執行した後、6か月から1年ほど後で補填している」と説明した。

だがユン・ジュンビョン本部長は「民間資本が高すぎる金利調達率を設定して、 その内容を現実に合わない現在の条件ですべて受け取ると言って、赤字だと主張 するのは合わない」と指摘した。

現在の9号線の赤字幅をめぐる議論は、投資会社の会計資料などの透明な公開が 行われていなという理由が最も大きい。民間投資事業なので、公共機関のように 会計監査や公開が易しくないためだ。

グローバル政治経済研究所のオ・ゴノ室長は、MBCラジオ［ソン・ソッキの視線 集中］とのインタビューで「(ソウル市が)支援金を払うには、9号線投資会社の 会計資料を見なければならないが、その会計資料をどう検証するかによって、 支援金の額が変わる」とし「今、9号線株式会社の立場としては、その資料をす べて透明に公開するのは不都合だろうから、料金で可能な投資収益を回収する と攻勢を取っているのだろう」と説明した。

一方、ソウル市は9号線側に500ウォンの値上幅を200〜300ウォンに下げる条件 を伝えたという。結局、料金値上げの幅を低くして、税金による赤字補填で9号 線の財政を支援するという方針だ。これに対してウォン本部長は「公式に通報 されていない」が「その部分は今後、理事会などで協議しなければわからない」 と説明した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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