国土部、秋夕連休を利用して『鉄道民営化』に着手

鉄道資産回収、事実上分割民営化... 鉄道労組「全面ストライキ辞さず」

国土海洋部が鉄道駅、車両基地などの鉄道の資産回収を進めていることが問題 になっている。野党と労組などは、国土部がKTXなど鉄道民営化の事前作業とし て鉄道資産の回収を通じ、分割民営化を試みていると批判している。

［出処:全国鉄道労働組合］

最近、国土部は『鉄道資産処理計画変更推進方案』の資料を発表して、既存の 鉄道公社の資産の鉄道駅と車両基地、管制権などの鉄道施設を回収すると発表 した。

これにより9月25日から10月5日まで、鉄道委員会の書類審査を通じ『鉄道資産 処理計画』変更手続きを進めている。国土部はすでに長官決裁を完了し、12月 までに減資決議および減資申請承認を終わらせた後、大統領選挙後の来年始め に資産回収に本格的に着手する予定だ。

国土部の計画によって鉄道資産が回収されれば、駅施設と車両基地などの施設 資産の所有権は国家に帰属するが、施設管理は施設公団など国家以外が持つこ とになる。特に国土部は、回収した鉄道資産を再委託する方針で、民間業者に 運営権が渡る可能性も高い。

結局、大企業や海外資本などの民間業者の進出が可能になるため、事実上の 『民営化』になるわけだ。野党と労組も、国土部が分割民営化の手順を踏んで いると見ている。

［出処:全国鉄道労働組合］

全国鉄道労働組合は声明書で「国土海洋部は、秋夕名節を挟んで10月5日までに 鉄道民営化のための『鉄道資産処理計画変更』を推進している」として「行政 手続きだけで『鉄道競争導入(民営化)環境造成』のための整備作業を終えよう としている」と批判した。

続いて労組は「鉄道資産処理計画を変更し、鉄道民営化の完全な出口を開くと いうこと」とし「3か月も残っていないこの政府が最後まで推進しているのは、 財閥と外国資本の餌に鉄道を投げることであり、総力闘争で必ず阻止する」と 強調した。

一方、鉄道労組は9月25日から27日まで『KTX民営化阻止と賃金団体協議争奪の ための組合員総投票』を実施し、76.6%の賛成で争議行為突入を可決した。これ により鉄道労組は、国土部の民営化推進日程に合わせ、全面ストライキを含む 総力闘争を行う方針だ。

鉄道労組のイ・ヨンイク争議対策委員長は10月3日、緊急談話文を発表して、 「鉄道運営資産回収計画が通過すれば、全面ストライキも辞さない」とし、 「いつでも全面ストライキを含む強力な闘争に突入できるように、支部長を 中心に力を集めてくれ」と頼んだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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