韓国:続々と民営化予告「民生、国民大統合に逆行」 | |||||||
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続々と民営化予告...「任期を40日残した大統領がすることか」鉄道、空港、電気、ガス、水、医療...「民生、国民大統合に逆行」
チョン・ジェウン記者 2013.01.15 15:31
任期がもう2か月も残っていないMB政府の民営化推進が普通ではない。電気料金 は14日から平均4%上がり、鉄道民営化も予告され、記録的な寒波に加え生活苦 でさらに寒くなった。 韓国電力は産業用4.4%、一般用4.6%、住宅用2%など、電気料金を平均4%上げる と発表した。電気料金が庶民の責任になったが、韓国電力は電気料金値上げの おかげで14日の有価証券市場で時価総額5位に跳ね上がった。 KTX民営化の事前作業だと批判されている鉄道管制業務も『鉄道産業発展基本法』 施行令および施行規則改正案が立法予告され、鉄道公社から鉄道施設公団への 移管が予定されている。 2011年の国政監査で問題になった清州空港民営化のための『空港運営証明審査』 が昨年12月末に実施され、もうすぐ終わる予定で、労働界は「安全が最優先の 空港を、国民の中で再公営化しなければならない」と主張している。 1次入札が流れた観光公社免税店も現在、再入札公告が予定されている。MB政府 は2008年の『観光公社先進化方案』により、収益事業などの非核心機能は整理 し、観光振興などの核心機能中心に再編する観光公社免税店の民営化を推進した。 ガスと電力などのエネルギー産業民営化も加速している。大統領職引継委員会 は、電力難を理由に天然ガス導入・卸売に私企業の参加を認め、民間発電所の 建設を大幅に増やす方向で政策基調を捉え、6次電力需給計画に反映すると発表 した。政府は2009年に発電用天然ガスを導入・卸売する新規事業者の市場進入 を認める都市ガス事業法改正案を発議した。だが国会議員の反対で事実上廃棄 され、昨年7月25日に直輸入者の施設基準緩和を骨子とする都市ガス事業法施行 令の改正令案が立法予告された。 また、昨年末に全国21の地方自治体が上水道民間委託契約を締結して、国民が 毎日飲む水の民営化が表面化している。2003年に上水道を民間委託した忠南道 論山市は水道料金が12.5%上がり、委託費が281%根上げされた。 続々と公共部門民営化の兆しが見え、労働界、市民社会団体が「鉄道、空港、 電気、ガス、水、医療を財閥らの金儲け手段に転落させるな」として民営化の 中断を要求した。 民主労総、KTX民営化阻止と鉄道公共性強化のための汎国民対策委員会などは、 1月15日午前、大統領職引継委員会の前で『民生と国民大統合に逆行する民営化 中断要求共同記者会見』を開き、「国民的な合意や同意なく効率だけを考えた 一律の民営化推進に反対する」という立場を明らかにした。 参加者は「汎国民的な抵抗を呼んだ李明博政権の民営化政策基調を再検討する どころか、むしろ拡大強化している」と朴槿恵(パク・クネ)当選者側を批判し 「国民大統合は地域と世代間統合だけを意味するのではなく所得による階層間 の統合まで意味し、民営化は低所得階層の負担を増加させ、国民大統合の実現 を不可能にするだろう」と警告した。 民主労総のキム・ギョンジャ非常対策委員は「最低の社会安全網も用意されな い社会、富めばますます富を作り、貧はますます貧になる社会に暮らす国民は 本当に生活が苦しい」とし「MB政権が任期末公共部門民営化を押し通して、朴 槿恵当選者の負担を減らす術策だということを国民は皆知っている」と話した。 民主労総公共輸送労組・連盟のイ・サンム委員長は「朴槿恵当選者が候補の時、 KTX民営化に反対の立場を明らかにした」とし、各種の民営化に対して「国民の 合意を取る手順を追わなければならない」と主張した。 クォン・ヨングク弁護士(民主弁護士会労働委員長)は「鉄道、水、医療などの 民営化が推進し続けられているが、言い換えれば国民の足や飲水などの生存権 を企業の金儲けのために売り払うということだ」とし「水まで金を払って買っ て飲む時代は、とてもみじめだ」と明らかにした。クォン弁護士は、続いて 「福祉の一番基本は公共部門を守ることだ」とし「なぜ誰も同意しない民営化 を推進するのか、業務引継委員会は今すぐ答えろ」と要求した。 一方、朴槿恵当選者は候補時期に鉄道労組とKTX民営化阻止氾国民対策委の政策 質問に対し、KTX民営化推進反対の立場を表明した。 当時、セヌリ党の朴槿恵選挙運動本部は「鉄道産業の発展のために将来、南北 大陸鉄道の連結、海外市場への進出、鉄道の公共寄与などを総合的に考慮して、 中長期の青写真を先に決定し、これに基づいて鉄道産業発展方案を推進しなけ ればならない」と答えた。 また、「ほとんど公企業が運営する鉄道、ガス、空港、港湾、放送などの国家 基幹網についての国民的な合意や同意のない民営化には反対」とし、「朴槿恵 候補の意向に反する民営化は絶対推進しない」と答えた。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2013-01-16 11:54:34 / Last modified on 2013-01-16 11:54:35 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |