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金美希議員、扶養義務者基準廃止基礎法改正案を発議

「細々と生きる子供に手を差し出せない老人の貧困は深刻」

キム・ヨンウク記者 2013.02.28 11:53

統合進歩党の金美希(キム・ミヒ)議員が、国民基礎生活保障法(基礎法)の扶養 義務者基準廃止と受給者基準を拡大する基礎法改正案を発議した。

金美希(キム・ミヒ)議員と全国障害者差別撤廃連帯、東子洞広間非常対策委な どの団体は、2月28日に国会記者会見場で記者会見を行って、基礎法改正案立法 発議記者会見を行った。この日は扶養義務者基準の廃止のために、障害者をは じめとする貧しい市民が光化門駅で座り込みを始めてから192日目だ。

金美希議員は「基礎生活保障制度には、難しい需給条件により実際の貧しさに もかかわらず、全く恩恵を受けられない死角地帯が存在する」とし「基礎生活 保障制度の基準要件を緩和して、実際に貧しい世帯に対する実質的な支援にな るようにした」と改正案の発議の趣旨を説明した。

記者会見に参加した全国障害者差別撤廃連帯のヤン・ヨンヒ共同代表は「高齢 の両親には家一軒があり、年金があるという理由で受給権を受け取れないのが 現実」とし「受給も受けられず、年を取った両親はもう私を世話することもで きない状況で、扶養義務制度は障害者にとって最悪の条件」と扶養義務基準の 廃止を要求した。

ヤン・ヨンヒ代表は「子供たちがなんとか稼いで暮らしているのに、そこに手 を出して金を要求することができず、古紙を拾って生計を立てている老人の方 は多い」とし「このように子供がいるため、基礎生活保障制度の保障を放棄し て暮らす貧しい老人は多い。こうした扶養義務者制度が韓国社会貧困の死角地 帯を作っている」と指摘した。

記者会見の参加者は「李明博政権の間に15万人の受給権を剥奪した根拠は扶養 義務者基準と所得認定額基準のため」とし「需給脱落で絶望し自ら命を絶った 基礎生活受給者が発生し続けていて、最も貧しい人々の生存を保障する基礎法 が、むしろ死に追いやっている」と制度の改善を要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可仮訳 )に従います。


Created byStaff. Created on 2013-03-01 04:02:19 / Last modified on 2013-03-01 04:02:20 Copyright: Default

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