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韓国:最低賃金が受け取れない労働者、歴代最高水準 | ||||||
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最低賃金が受け取れない労働者227万人、歴代最高水準韓国労働社会研究所、「朴槿恵政権発足以後57万人増加」
ムン・ジュヒョン記者 2014.11.19 12:14
国内賃金労働者8人に1人は法定最低賃金(5210ウォン)を 受け取っていないことがわかった。 韓国労働社会研究所のキム・ユソン専任研究委員は11月17日「非正規職規模と実態」報告書を発表した。 キム研究委員は去る8月に統計庁が実施した「経済活動人口調査」の結果に基づいて非正規職の規模と実態を分析した。 2014年8月、227万人の労働者が最低賃金を受け取れず報告書によれば全賃金労働者1877万人の12.1%にあたる227万人が今年の時間当りの最低賃金5210ウォンを受け取れなかったことがわかった。 このうち非正規職は211万人で絶対多数を占めた。 法定最低賃金を受け取れない労働者は2001年8月59万人(全体賃金労働者の4.4%)で、 2009年3月には222万人(13.8%)と着実に増加した。 そのうち減少傾向に転じて、2012年8月には170万人(9.6%)まで減少した。 だが朴槿恵政権が発足した昨年3月から、また増加傾向に戻り、 2014年8月には227万人(12.1%)と、歴代最高値を記録した。 わずか2年で57万人(2.5%)増加したのだ。 キム専任研究委員は 「最低賃金制度が低賃金階層の一掃、賃金格差の解消、分配構造の改善という本来の目的にこたえられないばかりか、 政府が勤労監督行政義務を果たさずにいることを語る」と分析した。 今回の調査によれば、 最低賃金が低賃金労働者と女性などの相対的弱者、 非正規職の賃金に直接的に大きな影響を及ぼしている事実を示す。 最低賃金も受け取れない労働者227万人のうち、 既婚女性が115万人(50.6%)で、既婚男性は48万人(21.1)と相対的に既婚女性より少なかった。 学歴別には高卒以下が163万人(72%)で低学歴層に集中し、 年齢階層別には55歳以上が97万人(42.5%)と、25歳未満が45万人(20%)で、 高齢者と年少者に集中した。 また産業別には宿泊飲食店業、卸売・小売業、社会支援サービス業、保健業および社会福祉サービス業の4つの産業で126万人(55.6%)に集中する傾向を示し、 10人未満の零細業者が158万人(69.6%)で多数を占めた。 そして政府部門の公共行政に従事する労働者13万人(5.6%)も 最低賃金を受けられないことが明らかになった。 「賃金不平等、OECD国家のうちメキシコに続いて2位...非正規職の割合も50%を超えたようだ」なお、2014年8月までの全体賃金労働者に占める非正規職の規模は852万人(45.4%)だった。 これは非正規職規模が最高だった2007年3月の879万人より減ったが、 2014年3月の823万人(44.7%)より増加した。 キム専任研究委員は 「社内下請労働者を正規職、特殊雇用労働者を自営業者と間違って分類しており、 実際の非正規職の規模は50%を越えるものと見られる」と分析した。 また、男性正規職の賃金を100とする時、女性正規職の賃金は67%、 男性非正規職の賃金は54%、女性非正規職の賃金は36%で、 正規職と非正規職の賃金格差は100:50に固着化し、 非正規職女性に差別が集中する傾向は過去と違わなかった。 キム専任研究委員は「韓国は低賃金階層が24.5%でOECD国家で最も多く、 賃金の不平等は上位と下位の差が5倍でメキシコの次に激しい」とし 「また、OECD国家のうち雇用が最も不安定で、超短期勤続の国になった」と分析した。 付記
ムン・ジュヒョン記者はチャムソリの記者です。この記事はチャムソリにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2014-11-20 05:42:02 / Last modified on 2014-11-20 05:42:03 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |