韓国:「資本と開発の名で貧しい人々の持分を奪う現実を告発する」 | |||||||
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「資本と開発の名で貧しい人々の持分を奪う現実を告発する」貧困撤廃の日を迎えて「持っている」家がないという理由で追い出された人々が集まる
キム・ヘミ ビーマイナー記者 2018.10.18 11:43
▲17日、1017貧困撤廃の日組織委員会は、国連が決めた世界貧困退治の日を「貧困撤廃の日」と命名し、午前11時に光化門広場で貧困と不平等がない世の中を叫んで記者会見を開いた[出処:貧困社会連帯] 自前の生活の基盤がないという理由で追い出された竜山惨事遺族、 清渓川商人、鷺梁津水産市場商人、家のない青年などが集まって貧困撤廃を叫んだ。 彼らは開発と資本の名で人々を追い出し搾取する現実を告発し、 不公平な世の中を変えると宣言した。 10月17日、1017貧困撤廃の日組織委員会(以下、組織委)は、 国連が決めた世界貧困退治の日を「貧困撤廃の日」と命名し、 午前11時に光化門広場で貧困と不平等がない世の中を叫んで記者会見を進めた。 彼らは「貧困問題は一時的なスローガンや援助では解決できない。 貧しい人々が持っているものを奪う資本と、 彼らに加えられる暴力を援護する社会構造に反対し、共に声を上げよう」と叫んだ。 組織委は貧困を解決するための対策として、 △家、道、店から追い出されない世の中、 △扶養義務者基準、障害等級制、障害者収容施設完全廃止、 △露天商強制撤去・露店管理対策中断、 △用役関連予算全面削減、 △先対策・後撤去などの循環式開発施行、 △ホームレスに対する分離と排除中断、 △貧しい人々の健康保険滞納解決、 △社会サービスと公共インフラ強化、 △過労死、超過労働、賃金格差解決、 △公共住宅拡充、 △家賃上限制導入、 △包括的差別禁止法制定、 △福祉死角地帯を放置する福祉制度改善を要求した。 来年1月は再開発の暗い姿を表わした竜山惨事10周年だ。 竜山惨事遺族チョン・ジェスク氏は 「警察庁人権侵害事件真相調査委員会は調査の結果、 当時公権力の過剰鎮圧が確認されたと発表したが、 政府の責任者のうち遺族に申し訳ないと話した人はいなかった。 その上、竜山惨事当時、私たちを鎮圧した金碩基(キム・ソッキ)元ソウル警察庁長官は 『同じ状況が起きても同じ決定をする』と話しているが、 また人を殺すかもしれないと言う金碩基をもうこのままにしておくことはできない」とし 「責任者を処罰して真相究明できるまで、皆が力を合わせて戦おう」と叫んだ。 今年は清渓川の商人がガーデンファイブに移住を始めて10年になる年でもある。 李明博(イ・ミョンバク)元ソウル市長は清渓川復元工事を強行し、 当時、清渓川の商人に対する移住対策として松坡区文井洞のガーデンファイブを提示した。 これについてガーデンファイブ対策委のユ・サナ委員長は 「当時ソウル市は『清渓川で商うことができる』と説得したが、 商圏が活性化しない状態で高価な賃貸料に耐えられなかった商人は、 働くほど借金が積み上がった」とし 「結局SH公社は賃貸料を滞納した商人に明け渡し訴訟をかけた。 6千人を越える清渓川商人のうち、ガーデンファイブで商っているのは現在100人もいない。 残りの商人はどこで何をしているのわからない」と惨憺たる心情を伝えた。 続いてユ対策委員長は清渓川の商人に対する全数調査などを要求して、 相変らず現在進行形の清渓川商人の生活苦に対しソウル市が責任を取れと要求した。 ▲貧困、差別、撤廃プラカードを持っている人々[出処:貧困社会連帯] これと似た状況は現在も起きている。 最近、水産協同組合は鷺梁津水産市場現代化の名目で数十年間、 同じ場所で生計を続けてきた商人を追い出している。 去る2016年3月、水産協同組合の一方的な強行で新市場が正式に開場したが、 商人たちはとうてい商売ができない空間だと批判する。 賃貸料もこれまでより1.5〜2.5倍高い。 民主露天商全国連合鷺梁津水産市場対策委員会のハン・サンボム共同地域長は 「新市場は商売ができないスーパーの形態だ。 建物出入口付近、エスカレーターの近くにある店だけが商売がうまくいって、 周辺の商人は淘汰されるほかはない。 建物の通路が狭く、商売に必須の手押車も通れない」とし 「問題解決のためにソウル市と水産協同組合、商人すべてが参加する対話が必要だ」と明らかにした。 暮らしの場所を失うのは単に商人だけの問題ではない。 青年住居問題解決のために設立された市民団体、ミンダルペンイ・ユニオンで働くキム・ギョンソ企画局長は 「行き場がない青年が半地下、屋根裏部屋、考試院のような最低の住居基準にも達しない住宅に行くことになったり、 路上に居座っている」と話した。 キム企画局長は「このような現実を知りつつ、 青年たちは雇用と教育、そしてすべての文化資源が集結された都市に集まるほかはない」とし 「不動産を投機の手段にしないためには、 政府が早く家賃上限制、賃借人保護政策などを実現しなければならない」と主張した。[記事提携=ビーマイナー] 付記
この記事はチャムセサン提携言論ビーマイナーの文です。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2018-10-19 19:40:35 / Last modified on 2018-10-19 19:40:38 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |