韓国:雇用許可制7年、移住労働者は相変らず『鎖』に | |||||||
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雇用許可制7年、移住労働者は相変らず『鎖』に「雇用許可制は移住労働者を搾取する手段...システムを変えろ」
ユン・ジヨン記者 2011.08.17 17:55
『現代版奴隷制』と批判された産業研修制が廃止され、『雇用許可制』が実施 されてから7年。まだ移住労働者は雇用許可制という鎖に縛られたまま強制労働 の強要と職業選択の自由の制限で苦しんでいる。 『移住労働者差別撤廃と人権労働権実現のための共同行動』は8月17日午前11時、 政府総合庁舎の前で記者会見をして、失敗した雇用許可制の糾弾と、根本的な 代案作りを政府に要求した。 雇用許可制は事業場変更を3回に制限し、契約締結期間を3年以内と決めることで 移住労働者の職業選択の自由の制限と3年間の強制労働服務を強要していると批判 されている。 この席で民主労総のチョン・ウィホン首席副委員長は、「移住労働者は事業場 でいくら不当な待遇を受けても、是正要求や他の職場を探すのに制約がある」 とし「雇用許可制は移住労働者の劣悪な労働条件を維持する手段でしかない」 と批判した。 ミッシェル移住労組委員長も「昨日開かれた雇用許可制7周年討論会で政府側の 報道担当者は、私たちの苦痛は賃金だけで十分に補償される話した」とし、 「だが私たちが労働者として使い道がなくなれば、つぶれて使い道がなくなり、 また自分の国で家族と共に捨てられること」と糾弾した。 続いてミッシェル委員長は「私たちを搾取する制度である雇用許可制は、7年で 充分で、もうシステムを変える時」と強調した。 烏山移住労働者センターのジョーンズガーラン所長は「韓国政府が熟練労働者 になった移住労働者に雇用期間を延ばし、非人間的な労働条件で3回に制限され た事業場変更制度を撤廃しろ」とし「また韓国政府は労働法と入管法を一致さ せろ」と要求した。 一方、参加者は記者会見文で、雇用許可制廃止を要求し、「今こそ短期ローテー ションの限界を克服し、移住労働者の人権と労働権が保障される新しい韓国を 共に議論する時」と強調した。
翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2011-08-18 12:53:49 / Last modified on 2011-08-18 12:53:57 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |