言論労組「正修奨学会が釜山日報弾圧、全面戦争宣布を甘受」

言論労組と釜山日報支部、「朴槿恵議員は正修財団の社会還元を」

全国言論労働組合釜山日報支部(支部長イ・ホジン)の『第2の編集権独立運動』 が行われているが、言論労組も正修奨学会と経営陣を相手に総力闘争を宣言した。

言論労組は12月12日午後2時、ソウル市光化門プレスセンター19階の記者会見場で 記者会見を行い、朴槿恵(パク・クネ)議員を相手として正修財団の社会還元と と言論弾圧の中断を要求する予定だ。

▲釜山日報12月1日1面 (訳注:見出しは「釜山日報第二の編集権独立運動」と書かれている)

釜山日報は11月30日に釜山日報の労使対立を取り上げたが、キム・ジョンニョ ル社長が輪転機を回さないように指示し、結局、新聞の発行はもちろんインター ネットのニュースサイトまで止まる事態が発生した。これにより釜山日報支部は 直ちに正修財団の実質的な社会還元と現経営陣退陣、新聞正常発行を要求し、 社長室占拠を行った。

彼らは12月2日に発行した釜日労報で「新聞発行中断事態は結局、朴槿恵前代表 と正修財団の顔色をうかがう社長が、釜山日報を賄賂として自分の利益を守り 抜こうとする許せない害社行為」と指摘した。

特に事件発生後に正修財団と経営陣はイ・ホジン釜山日報支部長を解雇して、 業務妨害と名誉毀損容疑で告訴状を出した。イ・ジョンホ編集局長に対しては 待機発令措置の後、立入禁止の仮処分申請と物理的な出勤阻止など強い弾圧を 加えている。経営陣の停刊指示に抵抗し、労組員が輪転機を動かして新聞を 発行させた。

言論労組は「釜山日報支部はこれまで粘り強く正修財団と釜山日報をつなぐ輪 である経営陣の任命権を民主化し、社員の参加を保障するよう要求してきた。 パク前代表と正修財団を説得するために努力してきた」とし「しかし最近まで パク前代表と正修財団はどちらも労働組合の要求を無視してきた」と説明した。

続いて彼は「また全国言論労組は、イ・ホジン支部長の解雇は、朴槿恵議員と 正修財団による言論労組への全面戦争宣布と見なし、総力支援闘争に突入する 予定」と明らかにした。

一方、正修奨学会は1961年7月、朴正煕国家再建最高会議議長の指示により 『5.16奨学会』という名前で設立され、文化放送と釜山文化放送、京郷新聞、 釜山日報の4つの報道機関を保有した。5.16奨学会は1982年、『正修奨学会』に 名称を変更した後、95年9月から2005年2月までの9年間、朴槿恵当時ハンナラ党 代表が理事長を引き受けた。現在は、朴正煕大統領の儀典秘書官出身であり、 2002年に韓国未来連合を創党したチェ・フィリップ前ニュージーランド大使が 理事長として活動している。

現在、正修奨学会は文化放送株式30%(6万株)、釜山日報株式100%(20万株)、 京郷新聞社屋敷地723坪を持っている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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