教養のないMBC、時事教養局を解体...スト参加者が多いセクションを攻撃

ラジオ本部も『局』に格下げ...「報復性組織改編」の反発が拡散

MBCが時事教養局を解体した。MBCは4月20日に開かれた役員会議で時事教養局と 報道制作局を統合し、編成製作本部の傘下に置き、時事製作局と教養制作局に 区分するという組織改編案を通過した。組織改編案は既存のラジオ本部を編成 制作局傘下のラジオ制作局へと地位を下げる内容も含まれる。

これにより『PD手帳』は、時事製作局の時事製作3部へ、『時事マガジン2580』 は時事製作2部に配置される。MBC労組は全面ストライキ特報58号で「報道局と 報道制作局で有機的に協業した記者とPDを、本部を越えて隔離するため」と 主張した。

PD手帳と時事マガジン2580は、現政権になってからBSE牛肉波動と4大河川疑惑 など、政権に批判的なテーマを扱った。そのためPD手帳のライターが不法査察 の対象になったり訴訟に巻きこまれるなど、大小の問題が続いた。

時事製作局傘下に新設される『ファクト監視チーム』も公正報道と編集権独立 を妨害する要素に作用するという疑いを受けている。労組は特報で「『ファクト 監視チーム』は、すでに時事教養局の中でテーマの検閲組織に転落し、反発 されている」と明らかにした。

ラジオ本部の格下げも反発をかっている。ストライキ参加率が高いラジオ本部 の報復性改編だという。MBC使用者側は放送関係者のキム・ミファ氏をラジオから 降板させ、『ソーシャルテイナー出演禁止法』を作り、ラジオ本部の構成員から ひんしゅくを買った。労組はこれについて「業務特性を無視してストライキに 積極的な部門をまとめて貶める稚拙な報復」と批判した。

［出処:MBC労組全面ストライキ特報］

使用者側は、キム・ドンヒョ戦略企画部長を通じて、組織改編案を労組側に 『通知』した。労組はこれを明白な団体協約違反だと主張している。MBCの労使 団体協約9条によれば、重要な規定を変える時は、理事会は必ず1週間前に労組 と相談をしなければならない。

労組は今回の組織改編案を「大統領選挙が始まる前、不公正放送を続ける布石」 と批判した。組織改編案を発表する直前に、理事陣がキム・ジェチョル理事の 側近に交替したのも、今回の組織改編で放送を掌握しようとするものだという。

労組のイ・ヨンマ広報局長は、「ペク・チョンムン編成製作本部長は昨年、 ユン・ギリョン時事教養局長と共にチェ・スンホPDを他の部署に発令し、テーマ ごとに制約を加えた張本人だ。PD手帳のテーマの検閲には、ペク本部長がいたと 考えて良い」と明らかにした。

政界でも、今回の組織改編に批判が強い。民主統合党のムン・ソングン代表権 限代行は、「今回の措置は稚拙な報復措置と解釈するしかない」とし、「19代 国会が始まれば、国会が動員できるすべての方法を動員してMB政権の言論掌握 の実状を暴き、責任者を問責する」と明らかにした。

労組は、今回の組織改編と人事措置を黙過しない立場だ。23日のPD協会の緊急 総会を始め、各部門別でストライキに参加しなかった補職幹部も参加する緊急 総会を開き、対応方針を確定する。また使用者側を一方的な団体協約違反で 告発する計画もある。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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