ミネルバの逮捕で深まる不信

「インターネット検閲統制が激しくなる」とあちこちから憂慮の声

検察が「ミネルバ」と指定したあるネチズンを逮捕して拘束令状を請求したこ とに、市民社会が反発している。

ソウル中央地検麻薬・組織犯罪捜査部は「公益を害する目的でインターネット に虚偽の事実を流布した」とし、1月7日、パク某氏をミネルバと指定、逮捕し て9日午前、拘束令状を請求した。

進歩ネットワークセンターは1月9日に発表した論評で「逮捕されたネチズンが 本当にミネルバかどうかは重要ではなく、検察の政治的意図は政府に批判的な インターネット掲示物を萎縮させようとすること」と断言した。

ミネルバに適用された疑惑の「虚偽事実流布」(電気通信基本法第47条)は昨年 5月、「狂牛病怪談」の捜査と似ている。進歩ネットワークセンターは「これま で政府と捜査当局は、批判的なインターネット掲示物に大々的な捜査をしてき たし、逮捕や拘束、刑事処罰を覚悟しなければ政府を批判できないのが今日の 現実」と批判した。

またミネルバの逮捕の過程で、ミネルバの実名とIPアドレスが捜査機関に伝え られたのは重大な人権侵害とし「利用者の個人情報を恣意的に捜査機関に提供 することは憲法で保障されたプライバシー権と通信の秘密の自由を侵害するも ので、インターネット時代の新種の検閲方式」と指摘した。

「『虚偽事実の流布』は李明博政権がやった」

民主労総も「ミネルバと推定される人物の検挙は表現の自由も拘束する李明博 政権の世論統制政策」と一蹴した。

民主労総は1月9日、論評で「個人が自身の意見を表現したことで、基準も明確 ではない『虚偽事実』と断定し、処罰するのは国民の声を阻止する法の乱用だ。 つまらない世論統制工事のミネルバ捜査と21世紀マッコリ保安法の『サイバー 侮辱罪』制定を中断しろ」と要求した。

人権運動サランバンは多くのネチズンがミネルバの釈放を主張している現象を 上げて「信頼できる経済情報に市民の関心は高く、政府と言論が発表する情報 への深い不信を反映している」と指摘した。

また「むしろ政治的・経済的利益のために経済情報を密室で独占し、市民に虚 偽情報をまき散らした政治権力と官僚集団の責任を問わなければならない。政 府は経済危機で引き起こされた現在の状況に責任を取る姿勢を見せろ」と主張 した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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