最賃言い訳はやめろ…自営業の被害は大企業と政府のため

民主労総、「18、19年に事業体と賃金労働者数は大幅増加」

最低賃金が上がったために自営業者がつぶれて 失業も増えたという主張には根拠がないことが明らかになった。

民主労総が5月16日に発行した報道資料によれば、 2018年(最賃16.4%上昇)と2019年(10.9%上昇)の 全国事業体数と賃金労働者の数が大幅に増加していたことが明らかになった。 民主労総が統計庁の全国事業体調査結果を分析した内容によれば、 全国事業体数は2017年の401万9872社から2018年には8万3330社増え、 2019年にも7万3377社が増え、この10年間で史上最高値に到達した。 統計庁全国事業体調査基準で従事者(就業者)も 2017年に2162万6904人から2018年には2223万4776人、 2019年に2272万3272人に増加した。

賃金労働者数も毎年増加し、最低賃金の値上げが失業を増やすという証拠はどこにもないことが確認された。 2018年と2019年の賃金労働者増加率は0.2%から2.6%に上昇し、 労働所得分配率は63.5%から65.5%に上がり、 実質経済成長率と物価上昇率も4.4%から2.4%に増加した。

また、最低賃金が比較的大幅に上昇した2018〜19年には、 低所得層労働者の時間当りの賃金が高所得層よりさらに上がったが、 最低賃金が2.87%しか上がらなかった2020年には 所得分配改善効果が消えたことが明らかになった。 具体的に、最低賃金が7530ウォン(16.4%)上がった2018年には 時間当りの賃金の1〜3分位で時間当り賃金平均値が11.6-15.7%上昇し、 4〜5分位も9.8〜10.1%上昇して、6〜10分位は4.7-9.0%上昇した。 しかし、最低賃金が8590ウォン(2.87%)に終わった2020年は、 2〜3分位(2.3〜4.2%)を除き1分位(-2.5%)と4分位以上ですべて平均値が下がった。

民主労総はこうした分析を提示して 「最低賃金の決定時期が近付いてくるたびに 全経連傘下研究院(韓国経済研究院)と経済紙と朝鮮・中央・東亜などの保守言論中心に 最低賃金のために自営業者と小商工人がみんなつぶれるかのように世間を惑わせている」とし 「最低賃金が経済と雇用に及ぼす否定的な効果は客観的な証拠がないのに、 全経連と全経連傘下研究院が政府と最低賃金委員会公益委員の心理を萎縮させ、 最低賃金引き上げを抑制する不純な意図に過ぎない」と指摘した。

民主労総はまた「自営業者と小商工人が新型コロナ危機で苦しんでている時、 財閥傘下機関の全経連が財閥の不公正取り引きの改善に自ら動け」とし、 また「最低賃金決定時期になれば、 財閥とフランチャイズ本店の不公正取り引きと賃貸料で苦しむ 自営業者と小商工人の目を全経連は最低賃金に向けようとするが、 もうつまらない行動をやめろ」と要求した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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