最低賃金、時給で160ウォンを引き上げ、3,100ウォンで決定

労働界、「法廷訴訟など最低賃金無効闘争を展開」

キムサムグォン記者quanny＠jinbo.net

今年9月から来年12月までの期間に適用される最低賃金が決定した。

崔ジョンテ最低賃金委員会委員長は午後4時40分頃、投票を行い、 出席人員16人中、賛成15、棄権1で「使用者委員の案である引上げ率9.2%、 時給3100ウォン(40時間換算月647,900ウォン、44時間換算月700,600ウォン)を 最低賃金として決めた」と明らかにした。 現行の最低賃金の時給2,840ウォンから160ウォン引き上げられた金額だ。

*投票の結果を説明する崔ジョンテ最低賃金委員会委員長*

この日の投票は、労働者委員が辞職願を提出して退場してから、10分ほどで行われた。 4時30分頃、労働者委員9人は使用者委員案と公益委員案に反発し、全員退場した。

イソクヘン委員は退場の前に「今、13%案を提出しても公益委員が労働者委員 の案を支持するという信頼が持てない」とし、「現在のような状態でこれ以上、 最低賃金委員会に参加することはできない」と述べた。

イソクヘン委員はまた「もし労働者委員が退場後に公益委員と使用者委員案で 表決処理を押し切るのなら、法廷訴訟をはじめとする最低賃金無効闘争を展開 する」と付け加えた。

労働者委員の退場後、表決に付された案は、公式に最終提出された使用者案9.2%、 労働者案27.3%で、公益委員は最終調停案として11.2%を出した。 崔ジョンテ委員長は「労働界では13％台まで退く医師があったのに、 なぜ受け入れないのか」という質問に対して「非公式的に議論されたのかもし れないが、労働界が公式な立場としては提出されていない」と話した。

これに対してイソクヘン委員は「最低賃金委員会会議の慣行上、最終的な立場 を提出すれば、すぐに表決が進められる」とし、「13%を提出した時に公益委員が 労働者委員の案を支持するかどうかがわからない状況では最終案を提出できな かった」と明らかにした。

一方、二大労総の組合員300人余りは最低賃金委員会の前で糾弾集会を開いた。

［2信 午後3時］イソクヘン、「労働者委員全員辞任」

最低賃金委員会の最終会議に参加している労働者委員9人が全員辞任の意思を 明らかにした。

この日の2時から再開した全員会議で、使用者委員は9.2%の引上げ案(時給 3,100ウォン、40時間換算月64万8千ウォン)を最終案として提出した。 労働者委員は、非公式に13％線(時給3,200ウォン、40時間換算月67万ウォン) まで退く意思を伝えたが、公益委員がこれを受け入れず、最低賃金委員長に辞 任願いを提出した。

*イソクヘン民主労総事務総長が労働者委員全員辞任の背景を説明して叫んでいる*

29日の午後2時40分頃、イソクヘン労働者委員(民主労総事務総長)は記者会見 を行い、「退けない線まで退いたが、受け入れられなかった」とし「労働界は、 最低賃金委員会を全員辞任する一方、最低賃金委員会解体闘争に入る」と明ら かにした。

労働界は28日の会議散会後、公益委員との非公式な水面下の交渉を行ったとい う。 イソクヘン委員によれば、労働者委員は公益委員に対して非公式に当初の立場 から20％以上退いた17%台の折衷案を提案したが、公益委員は受け入れなかった。 これに対して労働者委員は苦心の末に13％台まで退いたものと確認された。

イソクヘン委員は記者会見で「13％台の引上げ案を公益委員が支持すれば、 なんとか合意する意志はあった」とし、「最後まで労働者委員は涙で訴えたが、 公益委員はむしろ表決を強行するという姿勢だった」と明らかにした。

3時現在、最低賃金委員会最終会議は公式に散会していない。

労働者委員は、「現在、使用者委員が最終案として提出した9.2%引き上げ案の 表決処理を最後まで防ぐ」とし、「もし最低賃金が9.2%引き上げ案に決定され れば、今後、最低賃金無効訴訟を展開する」と明らかにした。

*会議室の前で座り込みをしている民主労総所属組合員*

一方、民主労総所属の組合員約20人は、会議場の前で抗議座り込みをしている。

［1信 午後2:00］公益委員、労働界に13％台の修正案提出を勧め、交渉終了へ

29日午前10時に始まった最低賃金委員会の最終会議が難航に難航を重ねている。 現在、労使双方は3回の会議中断と再開を繰り返し、ぎりぎりの終盤交渉を行っ ているが、合意の導出に苦しんでいる。

労使双方とも、現在、公式には最終修正案を提出していないと知らされた。 公益委員は28日の会議で既存の立場を固守し、調停案の範囲として最終案を提 出するよう労使双方に要求した。 これに対して使用者委員は28日に7.6%の引上げ案を修正案として提出し、 労働者委員は27%の引き上げ案を提出した。

今日の会議で使用者委員は8％台の修正案を提出したものと言われているが、 公式には確認されていない。

公益委員は労働界に対して13％台の修正案の提出を勧め、終盤の交渉を行っている。

最低賃金委員会の内外では「労使双方が出せるカードはすべて出た」という見 解が支配的だ。 事実上、公益委員が明らかにしている13%台のガイドラインは越えられないと いう意味に解釈される。

2005年06月29日14時34分

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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