韓国:DDoSで隠れていた「韓米FTA無効化」また発火 | |||||||
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DDoSで隠れていた「韓米FTA無効化」また発火「協定文を廃棄した後、米国の貿易報復は大きくなく、実効性もない」
キム・ヨンウク記者 2011.12.07 18:50
民主党の韓米FTA無効化闘争委員会は、12月7日午前、国会で韓米FTA無効化の 懐疑論を払拭するために『韓米FTA無効化は可能か?』という討論会を開いた。 この日は11月22日にハンナラ党がFTA批准同意案を強行採決で処理してから16日 目になる日だ。李明博政権とハンナラ党が野党と世論の負担を抱いても批准案 を強行したのは、とにかく批准案に大統領が署名すれば急上昇しているFTA反対 の世論も静まるという判断が作用した。 こうした与党と政府の判断は誤っていた。強行採決に怒った世論は、韓米FTAの 無効化のための汎国民キャンドルに広がった。キャンドルは、野党の国会登院 拒否と場外闘争、放水銃の議論、鍾路警察署長の自作劇の議論、判事の反乱 などを経て、先週まで世論の中心だった。 しかし2日の午後にハンナラ党のチェ・グシク議員の運転手による選管委への DDoS攻撃発表以後、韓米FTA問題は何日かぶりに言論やSNSでさえ関心から抜け 出したようだった。 こうした時点で『FTA無効化は可能か』という問いを投げた討論会は、無効化 のための具体的な経路を探り、無効化の世論を喚起する試みであった。 世論向上と無効化運動に火をつける討論会この日の討論会で民主党の鄭東泳(チョン・ドンヨン)最高委員は「強行採決の 後、時間が経って『これが自動的に発効して自動的に韓米FTA体制になるのでは ないんだ。私たちの行動次第だ』という世論の大反転、意識の反転が形成され ている」とし「特に先週、174人もの保守指向の法律家と判事が署名したが、こ れが多くの国民に確信を与えた。『ああ、FTAは乙巳保護条約だというのは、 根拠がない扇動ではなく、明らかに主権を売り飛ばす要素があるんだ!』と国民 に信頼を付与した」と説明した。 鄭東泳最高委員は「今日の討論会は、国民の高まる無効化の世論を強化するため」 とし「具体的に法律的、政治的、手続き的に国際条約法を調べ、政治的に調べ、 どうすれば無効化が可能かを本格的に調べる」と強調した。 また「率直に告白すれば、第一野党として生ぬるい対応をしてきたことについて 残念さと反省がある。しかしFTA無効化闘争の最前線で第一野党としての任務を 全うする」と明らかにした。 姜基甲(カン・ギカプ)統合進歩党院内代表も「韓米FTAは両国の確認書面が交換 されなければ効力が発生しない」とし「米国は、すでに上院と下院を通過した 履行法と行政措置声明の内容そのものが韓米FTA協定文に正式に反しているので、 われわれが強く問題提起さえすれば、米国は上下院でまた履行法と行政措置の 声明を貼付し、批准手続きをしなければ効力の手続きができない。行く手には 千里の道ほど遠い」と強調した。 姜基甲院内代表は「この討論会は、世論の向上と無効化運動に火をつける 討論会」とし「第2段階の韓米FTA阻止闘争を始めよう」と提案した。 「協定文を廃棄しても米国の貿易報復はWTOで禁止」
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