韓国:ローンスターISD訴訟、敗訴すれば貿易報復も | |||||||
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ローンスターISD訴訟、敗訴すれば貿易報復もソン・ギホ「韓国政府にかなり負担になる...韓米FTA ISD訴訟も可能」
ソン・ジフン記者 2012.05.31 11:25
食い逃げ議論の末に外換銀行を売って出て行ったローンスターが、韓国政府を 相手にISD(投資家-国家訴訟)の準備をしていると言われ、衝撃を与えている。 こうした中、国際通商問題専門家のソン・ギホ弁護士は、ローンスターがISDを 行えば、その結果はわからず、敗訴すると韓米FTAのため米国から貿易報復まで 受けかねないと主張して、またISDの波紋が広がる兆しだ。 ローンスターが報道資料で発表したことによれば、△ローンスターが外換銀行 の株式を売ろうとした時、韓国政府が承認を遅らせ、必要以上の外換銀行株式 を所有し、株式価格の下落で相当な損害を受けた点、△外換銀行の売却代金4兆 7千億ウォンに対し、3千9百億ウォンを源泉徴収したのは恣意的で不法な課税で あり、返せと言うことだ。ローンスターは現在、源泉徴収額3千9百億ウォンに 対する更生申請をした状態だ。 ソン・ギホ、「ローンスターISD訴訟、韓国政府にかなり負担になる」ソン・ギホ民主社会のための弁護士の会外交通産委員長は、5月31日YTNラジオ の『キム・ガプスの出発、新しい朝』に出て、ローンスターがISD訴訟を提起す れば、韓国政府はかなり負担になりそうだと指摘した。 ソン・ギホ弁護士は「(ローンスターは) 10年間に進められた韓国政府の一連の 措置を問題にしている」とし「10年間、韓国政府がローンスターに対してどう 話し、またどう対応をしたのか、その一連の過程でローンスターが問題にする 余地があるかもしれない」と考えると明らかにした。 国際仲裁裁判での核心は、政府の承認拒否問題だが、これに対してソン弁護士 は「承認拒否とは、承認を申請した後、いつ承認されるのか、政府がいつまで に承認をする、または承認をなぜ拒否するかという一連の過程で、これまでの 国際仲裁の判例を見ると、そうした法的な不確実性を解消するようにと国家に 賦課している」と指摘した。 特に彼は「10年間の一連の措置が透明に公開されていないので、その部分が 韓国政府にはかなり負担になりそうだ」とし、仲裁裁判の結果を確信できない と強調した。 敗訴すれば、韓米FTAにより米国の貿易報復も可能ローンスターは外換銀行を買収した時にベルギー国籍の子会社であるLSFKEBを 使ったため、韓ベルギー投資保障協定によりISD訴訟を準備しているという。 これに対してソン・ギホ弁護士は、ローンスターは韓ベルギー投資保障協定 ばかりか韓米FTAのISD訴訟も可能だと主張した。 ローンスターが韓米FTA発効以後、韓国国税庁に源泉徴収額3千9百余億ウォンの 更正請求をしたので、国税庁がこれを拒否すればローンスターが韓米FTAのISDを 活用する可能性が高いという。 ソン・ギホ弁護士は「ベルギーの場合はベルギー国籍のペーパーカンパニー、 その子会社の直接的な損害を主張し、韓米FTAではローンスターは間接的な投資 なので、こうして間接的に投資した場合も損をすればISDを利用できる」と説明 した。つまり、「ベルギー(投資保障協定)としては直接的な損害を主張でき、 韓米FTAでの間接的な損害も主張できる」とし、ローンスターが二つの刃を研 いでいるという話だ。 ソン弁護士は韓国政府が国際仲裁裁判で敗訴すれば、二つの協定への対応にも かなりの差が出ると明らかにした。 ソン・ギホ弁護士は「韓ベルギーの場合は投資保障協定だけなので、もし韓国 が敗訴しても、ひとまず韓国の裁判所でその仲裁敗訴判決の承認執行を出す」 とし「もし韓国の裁判所でそれを承認執行しなければ、事実上、韓ベルギー ISDは実効性がないが、韓米FTAはもし韓国の裁判所で承認執行をしなくても、 韓米FTAでは米国が301条などで貿易報復措置ができるようになっている」と説明した。 続いてソン弁護士は「自由貿易協定(FTA)でISDが問題になる理由は、もし敗訴 すれば、韓国の裁判所でそれを承認執行しなくても、仲裁判定の結果を韓国が 履行しないことになるため、そのような時は、貿易報復ができるという条項が 貿易協定にある」とし、そのためにFTAにISDを入れる問題は非常に慎重に考え なければならない問題と強調した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2012-06-01 16:41:24 / Last modified on 2012-06-01 16:41:44 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |