韓国:韓米FTA落選・落薦リスト公開...保守政党153人+民主党7人 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・映画アンケート募集中 ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(フェスタ投句先) ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/28) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第96回(2024/12/5) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
「民主党FTA-Xマン7人を総選挙で審判する」韓米FTA落選・落薦リスト公開...保守政党153人+民主党7人
キム・ヨンウク記者 2012.02.16 16:25
2月16日、韓米FTA阻止汎国民運動本部(汎国本)が韓米FTA批准案処理に責任があ る18代現役国会議員160人を審判の対象に選び、リストを公開した。特に汎国本 が公開した18代現役議員には金振杓(キム・ジンピョ)院内代表をはじめとする 民主統合党韓米FTA交渉派の議員7人も含まれている。 韓米FTA審判対象の議員のうち153人がセヌリ党で、未来希望連帯、自由先進党 などの守旧・保守政党の議員で、民主と改革を主張する民主統合党に属する 7人はさらに目立ちそうだ。 汎国本が公開した交渉派民主統合党議員7人は、カン・ボンギュン(全北群山市)、 キム・ドンチョル(統一外交通商委員会民主党幹事、光州光山区甲)、キム・ソ ンゴン(全南麗水市甲)、金振杓(キム・ジンピョ)(民主党院内代表、京畿水原市 霊通区)、パク・サンチョン(全南高興郡・宝城郡)、シン・ナッキュン(比例代表)、 ソン・ミンスン(比例代表)議員だ。 汎国本はまた、韓米FTA交渉を主導したキム・ジョンフン前通商交渉本部長が セヌリ党から立候補すれば、集中的に審判の対象にすると明らかにした。 韓米FTA汎国本は、これら民主党議員7人をリストに入れたことについて「韓米 FTA批准同意案の主権制約毒素条項に対し、廃棄の意志を明確にしないまま、 きわめて一部の条項の『先批准・後再協議試み』という取り繕いの策を提示 したことの政治的責任を取るべき」と明らかにした。 韓米FTAかっぱらいに賛成票を投じた151人の国会議員だけでなく、『先批准・ 後再協議協議着手』等を条件として合意批准を持ち出し、かっぱらい処理に 名分と口実を提供した民主党の合意批准を主導した議員も審判すべきだという ことだ。 FTA審判対象拡大要求も...統合民主党に締結責任論だが今回の汎国本の民主統合党審判対象をもっと拡大すべきだという指摘もあ る。実際、昨年11月22日韓米FTAが強行採決で通過し、ツイッターとポータル サイトなどではかっぱらい処理の名分を与えた民主党交渉派議員40余人のリス トが審判対象になった。当時、FTAかっぱらいに怒った市民の反応に較べれば、 汎国本の7人の選定は、市民の怒りをすべて込めていない側面もある。すでに FTAに反対する多くの市民の間では、金振杓院内代表を公認から排除しろという 声が強い。 汎国本は、妥協案提示などの明らかな行為があった7人の他にも、民主党非公開 議員総会などで妥協案に賛成発言をしたり賛成署名をした議員がさらにいるが 具体的なリストが確認できず、追加で確認されれば2次審判対象を公開する方針だ。 イ・ガンシル汎国本共同代表は「この6年間の闘争で、誰が韓米FTAに賛成して、 廃棄に努力したのかを思い出して審判したい」とし「責任は民主党とセヌリ党 にある。民主党はFTAを開始・推進・締結し、セヌリ党は強行採決に責任がある」 とセヌリだけでなく民主党の責任も強調した。 パク・ソグン共同代表は「金振杓院内代表は何回も、ハンナラ党との野合行為 を実質的に総指揮し、キム・ドンチョル議員は民主党外交通商委幹事で金振杓 院内代表と共に実行を主導した議員」とし「どれ程ならば汎国本が国会処理過 程で直接実名で糾弾論評と声明書繰り返し発表するほかはないほど凶悪が深刻 だった。こうした部分らは歴史と民主主義発展|発電のためにも明確に審判しな ければならない」と強調した。 パク・ソグン代表は続いて「キム・ソンゴン議員など残りの4人は批准案の合意 処理を要求する記者会見をして戦線を混乱させるなど、明らかな行跡がわかり、 ソン・ミンスン議員は民主党の党論に逆行する行跡を見せた」と明らかにした。 一方、汎国本に参加する団体の一部は、韓米FTA廃棄に立脚して、ハンナラ党の 審判対象はかっぱらいに参加した141人ではなくハンナラ党全体で、韓米FTAの 推進勢力である民主統合党も審判の対象だと明確にし、一部の韓米FTA廃棄闘争 に積極的な人物を除く程度で審判対象を選定しようと主張した。 汎国本はこうした内部の主張を含め「2006年初めの盧武鉉政権から6年ほど続い た韓米FTAの締結と再協議、追加交渉と批准、そして国会批准同意の過程は政府 がごく少数の特権層と大企業の利害を一方的に代弁し、これを絶対的な基準と して強要し、99%の庶民に深刻な剥奪感を抱かせた」と記者会見文で盧武鉉政権 の責任を拠論した。 また「締結に大きな責任がある盧武鉉政権とヨルリンウリ党(これを事実上継承 した旧民主党と現民主統合党の相当数)、追加譲歩交渉と強行採決による最終的 批准に責任がある李明博政権とハンナラ党(現セヌリ党)は、その過去について 歴史と国民の審判を受けなければならない。有権者はこれらの政党が過去に行っ た事を忘れてはならない」と強調した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2012-02-17 16:57:35 / Last modified on 2012-02-17 16:57:40 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |