韓国:ハンナラ政策委副議長 また営利病院の所信 | |||||||
Menu
おしらせ
・レイバーフェスタ2024(12/25) ・レイバーネットTV(11/13) ・映画アンケート募集中 ・あるくラジオ(10/10) ・川柳班(フェスタ投句先) ・ブッククラブ(2025/1/11) ・シネクラブ(9/1) ・ねりまの会(10/12) ・フィールドワーク(足尾報告) ・三多摩レイバー映画祭 ・夏期合宿(8/24) ・レイバーネット動画 ●「太田昌国のコラム」第96回(2024/11/15) ●〔週刊 本の発見〕第368回(2024/11/21) ●「根津公子の都教委傍聴記」(2024/11/28) ●川柳「笑い茸」NO.158(2024/10/26) ●フランス発・グローバルニュース第14回(2024/10/20) ●「飛幡祐規 パリの窓から」第96回(2024/12/5) ●「美術館めぐり」第5回(2024/11/25) ★カンパのお願い ■メディア系サイト 原子力資料情報室・たんぽぽ舎・岩上チャンネル(IWJ)・福島事故緊急会議・OurPlanet-TV・経産省前テントひろば・フクロウFoEチャンネル・田中龍作ジャーナル・UPLAN動画・NO HATE TV・なにぬねノンちゃんねる・市民メディア放送局・ニュース打破配信プロジェクト・デモクラシータイムス・The Interschool Journal・湯本雅典HP・アリの一言・デモリサTV・ボトムアップCH・共同テーブル・反貧困ネットワーク・JAL青空チャンネル・川島進ch・独立言論フォーラム・ポリタスTV・choose life project・一月万冊・ArcTimes・ちきゅう座・総がかり行動・市民連合・NPA-TV・こばと通信
|
ハンナラ党アン・ホンジュンまた営利病院の所信を発言...FTAに広がるか戦々恐々営利病院健康保険当然指定制廃止の可能性を議論
キム・ヨンウク記者 2011.11.29 16:13
ハンナラ党政策委のアン・ホンジュン副議長が経済自由区域内営利病院により 健康保険当然指定制の廃止もあるという所信発言をして、ハンナラ党指導部が 急いで鎮火をしている。アン・ホンジュン副議長は10月21日の国会対政府質問 でも、パク・チェワン企画財政部長官と営利病院の当然指定制の問題をめぐり 舌戦を展開した。 問題の発言は、11月29日午前のハンナラ党院内対策会議で出た。 ハンナラ党の ファン・ウヨ院内代表が「韓米FTAに関し、私の地方区のある住民が『韓米FTA が締結されれば薬の価格が途方もなく上がる』という話を聞き、不安になって 反対も続けしてきたし、私にeメールも送ってきた」とし「政策委のアン・ホン ジュン副議長が韓米FTA後医療保険や医薬数が問題にどんな問題を与えるのか、 詳しくきちんと伝えろ」と釈明を求めた。 するとアン・ホンジュン副議長は「FTA発効後も国内医療健保体系には全く問題 はないが、経済自由特区や済州特別自治道などの全国9か所に営利病院を誘致す れば、多少問題になるかもしれない」とし「(9か所の営利病院では)場合により、 健康保険当然指定制が廃止される」と話した。 アン副議長は続いて「(営利病院は)韓国の他のすべての医療機関と違い、そこ が問題になる余地はある」とし「健康保険体系とは無関係」と話した。 アン副議長がファン・ウヨ院内代表が望む『釈明』と違う返事をしたため、 ファン院内代表はあわてて、即刻鎮火に動いた。 アン政策委副議長の発言は、韓米FTAが韓国の公共医療政策を破綻させるという 主張を怪談だと反論したハンナラ党にとっては、怪談を認める形になるためだ。 ファン院内代表は「韓米FTAと医療点数に関係はあるのか」とアン副議長の言葉 を遮って尋ねると、アン副議長はあわてて「無関係だ」と話した。ファン院内 代表は「(営利病院は)韓米FTAとは直接関係はなく、制限的に医療保険点数を適 用するかどうかの問題だ。それは別途」とまた釈明した。また「私たちはFTAを 扱うにあたり、医療体系やそれらに支障がないということを確認したが、実際 に病気の国民はもし政府が言っていることが事実ではなく、点数が上がり混乱 するかと不安に思っているので、党はこの部分について徹底的にしなければな らない」と再度鎮火して見せた。 「営利病院当然指定制の例外が認められると健康保険制度の枠組みが揺らぐ」ハンナラ党指導部がこうして営利病院の健康保険当然指定制問題に敏感に反応 した理由は、経済自由区域と韓米FTAがくみ合わされると健康保険当然指定制の 廃止問題が全国的に広まりかねないからだ。 韓米FTAにより一度営利病院を設立すれば、営利病院制度による医療費の暴騰や 健康保険当然指定制の廃止などの問題があっても、営利病院を取り消せないと いう事実は政府も認めている。10月21日、国会外交通商統一委員会が主催した 韓米FTA最終討論で、キム・ジョンフン通商交渉本部長は「営利病院で環境問題 や建築法などの問題が発生すれば取り消せるが、保健医療政策と衝突する問題 を理由に取り消すことはできない」と述べ、営利病院の問題点を認めた。 アン・ホンジュン副議長もこの日に開かれた国会経済分野の対政府質問でパク・ チェワン企画財政部長官に、営利病院の当然指定制廃止が健康保険制度の根幹 を揺るがすと批判した。 アン・ホンジュン副議長は「政府は営利病院の導入で、雇用創出、診療費低下、 医療の先進化などで良いというが、米国では営利病院が非営利病院より32%も 雇用が少ない」と公開した。また「営利病院の診療拡大は間接的な民営化で、 医療費が上昇し、健康保険体系の崩壊で二極化を極大化する」と批判した。 また、パク・チェワン長官に「営利病院は、肯定的な効果よりも否定的な効果 のほうが大きいかもしれない。当然指定制は公共医療の核心で、これが外国人 の病院で廃止されれば、違憲訴訟で国民健康保険の根幹が揺らぎかねない」と 再度強調した。 アン副議長はこの日、健康保険当然指定制に関する連違憲訴訟の内容を紹介し 「憲法裁判所は『当然指定制の強制指定制の例外を認めれば、医療保障体系の 円滑な機能確保が保障できない』とし、医療の公共性という次元で合憲とした」 とし「営利病院で当然指定制の例外が認められると、後で違憲訴訟があっても、 訴訟の結果によっては健康保険制度の枠組みが根元から揺らぐ」と憂慮した。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2011-11-30 03:59:17 / Last modified on 2011-11-30 03:59:26 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |