編集 2001.12.14(金) 17:45

日韓投資協定、年内に基本合意へ

今年中に日韓両国間の投資協定(BIT)交渉がまとめられる見込みだ。 韓国の産業資源部は14日、日本の東京赤坂プリンスホテルで張在植(チャン ジェシク)長官と、日本の平沼赳夫経済産業相の共催で第4次日韓民官合同投 資促進協議会を開き、今年中に両国間の投資協定の協議を終える努力をする ことに合意した。

平沼経済産業相はこれに関し、「投資協定には大きな障害がなく、早期締結 のために努力をしているので、年内に基本合意が可能だと思う」と明らかに した。

両国はまた民間経済界代表で構成された「日韓自由貿易協定(FTA)ビジネス フォーラム」を通じて両国間のFTA議論を推進する一方、第2回部品・素材産 業協議体の合同会議を来年上半期にソウルで開くことに合意した。

張長官は、日韓FTAの日程について「来年2月中に民間次元で進められている FTA議論の輪郭が捕えられれば、両国政府に建議する予定」だと説明した。

張長官はこれに先立ち、平沼大臣と産業長官会談を持って石油及び天然ガス 開発時の技術協力で合意する等、両国経済協力の懸案を議論した。

一方、産資部は張長官の参加でオークラホテルで日本企業人及び投資家を対 象に投資誘致ロードショーを開き、4千万ドルの投資契約と2億4千万ドルの 投資誘致相談の成果を上げたと明らかにした。

張長官はこの説明会で、三井グループの投資資金を誘致して政府とKTBネッ トワークが共同で出資する1千万ドル規模の共同投資組合を結成する内容の 了解覚書を締結、国内部品・素材及び情報通信ベンチャー企業に投資するこ とにした。

また世界1位のジッパー生産業者である日本YKKが京畿道平沢工場に3千万ド ル規模の増額投資をする投資合意書を締結した一方、部品・素材分野の投資 誘致のために韓国産業団地公団と日本キヨハラ工業団地総合管理協会間での 合弁提携協約も結んだ。

韓国の企業は、この日の説明会で個別の相談活動を通し、部品・素材及び情 報技術(IT)分野で1億ドル規模の投資相談実績を、京畿道と釜山市、全羅南 道などの地方自治体も、社会間接資本(SOC)分野を中心に1億4千万ドルの投 資誘致相談実績を上げたと産資部は説明した。

(東京/連合ニュース)

ハンギョレ新聞 http://www.hani.co.kr/section-004000000/2001/12/004000000200112141745889.html

日本語訳文責:安田