韓国:公共機関と大企業が「不法派遣、偽装請負」を先導 | |||||||
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公共機関と大企業が「不法派遣、偽装請負」を先導先導的な正規職転換措置の要求高く...法改正要求も
ユン・ジヨン記者 2013.10.18 15:59
派遣法の導入から15年。韓国社会は公共機関、民間企業を問わず、不法派遣、偽装請負の拡散で疲弊している。 労働界と市民社会は産業全般に根を張った間接雇用問題が二極化と雇用不安、 差別などを生んでいるとし、これに対する強力な規制を要求してきた。しかし 公共機関が先導的に間接雇用を拡散する役割を担当し、事実上、政府が大企業 の間接雇用問題の防壁になってきたという指摘が提起された。 毎年の国政監査で間接雇用問題が話題になり、労働者当事者の労組結成と闘争 も続き、労働界と野党は不法派遣と偽装請負を根絶するためさまざまな代案を 出している。民主労総主催で10月18日午後、国会図書館小会議室で開かれた 「不法派遣・偽装請負根絶、公共部門・大企業社会的責任」の政策討論会でも 専門家たちは、機関と企業の社会的責任の強化と法の制度的な改善方案などを 提示した。 公共機関と大企業が「不法派遣、偽装請負」を先導2010年の雇用労働部の調査によれば、現代自動車は蔚山、全州、牙山の3箇所の 工場で9076人の社内下請労働者を活用していることが明らかになった。元請の 労働者の26.3%に達する数値だ。労働界が把握した社内下請の規模はさらに大きい。 金属労組労働研究院によれば、2011年に約1万3千人の社内下請労働者が雇用 されていると見ている。 特に労働部は2004年、現代自動車社内下請労働者9千人を不法派遣と判定した。 大法院も昨年2月、現代車社内下請労働者のチェ・ビョンスン氏が不法派遣だと いう最終判決を確定した。その後、社内下請労働者の不当解雇救済申請が続き、 地方労働委員会と中央労働委員会は現代車に対し、彼らへの救済を命令した。 だが現代車は労働委員会の命令を拒否し、2年間で53億ウォンの履行強制金を 払って頑張り続けている。 サムスン電子サービスの偽装請負問題も出てきた。雇用労働部はサムスン電子 サービスに合計1623人の社内下請労働者が存在するものと把握している。だが 労組側の集計で、非正規職労働者の数は最低9千人から1万人に達することが明 らかになった。特にサムスン元請が下請け労働者に対する業務指示、管理、 建物賃貸料の貸与まで関与しているとされ、偽装請負の論議がおきた。 (株)Tブロードホールディングスの外注業者非正規職労働者も不法下請け疑惑を 提起している。協力業者の社長を本社が直接抜擢したり、ケーブル技師の賃金 を直接策定・支給し、不振人員退出制度を直接指示したという指摘だ。 公共機関での間接雇用実態も深刻な状況だ。職員の87%が非正規職として働いて いる仁川空港の場合、不法派遣の疑惑が提起され続けてきた。特に2012年当期 純益が5100億ウォンになり、政府の配当金で700億ウォンが策定されたが正規職 転換の実績は何もなかった。 すでに中労委と地労委から不法派遣と判定された韓国原子力研究院は、判定の 履行を拒否して粘り続けている。韓国教職員共済会コールセンターの労働者も 元請から業務指示を受け、請負を装った不法派遣の形態で雇用されている。 「大企業、公共部門の社会的責任の強化を」
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