韓国:ソウル市非正規対策『政府の政策』は越えたが... | |||||||
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ソウル市非正規対策『政府の政策』は越えたが...根本的解決より非正規職『後続対策』に終わる...『間接雇用』解決も宿題
ユン・ジヨン記者 2012.03.23 19:47
ソウル市(市長朴元淳)は3月22日、ソウル市公共部門非正規職の無期契約職化方針を 発表し、これによる後続評価も相次いでいる。 朴元淳(パク・ウォンスン)市長が今回発表した公共部門無期契約職化は、これまで 政府与党が発表した公共部門非正規職対策から一歩進んだと評価されて。だが 間接雇用非正規職への対策や根本的な非正規職削減方案、『無期契約職』という 新しい職制量産などの問題は、まだ宿題に残されている。 ソウル市の非正規職対策は、政府の政策を越えたが...ソウル市は3月22日、ソウル市傘下の公共部門非正規職1054人を5月1日付で無期 契約職化する方針を発表した。彼らが発表した『ソウル市公共部門非正規職・ 正規職転換計画』は、△常時、持続的な業務従事者正規職(無期契約職)転換、 △給与体系導入、△転換除外者処遇改善、△管理制度改善を骨子としている。 [出処:朴元淳公式ホームページ] ソウル市側は「特に最大限の人員を正規職に転換するために、政府の指針より 転換基準を緩和し、賃金や厚生福祉改善、転換方式などの面でより積極的に 進めるのが特徴」と説明した。 ソウル市の公共部門無期契約職化の方針は政府の指針と比べ、一定部分補完、 改善された側面がある。実際に常時的・持続的業務の判断基準についての政府 の方針は、『年中続く業務で過去2年以上続けられ、今後も2年以上続くと予想 される業務』と規定した。だがソウル市は『年中続く業務で今後2年以上続くと 予想される業務』に判断基準を緩和した。 転換除外者も、政府の『55歳以上の高齢者』の方針より年齢を上げ、『満60歳 以上』と規定した。転換方式も緩和された。政府は『対象者に対し実績、職能、 態度などについての個人別評価方式』等の選別的転換を掲げた。だがソウル市 は、対象者は原則的に無期契約職に転換するが、勤務成績や態度などがきわめて 不良な者に限り、必要最低限の評価をするネガティブ方式を適用した。 またソウル市は、転換対象者雇用改善についても、政府政策は『雇用安定』で 終わるが、ソウル市は給与体系導入、名節休暇の費用、福祉ポイント、年休補 償費支給などの雇用安定と雇用の質の改善をすべて含んでいると説明している。 朴元淳市長は22日の記者説明会で「非正規職問題を解決せずに社会統合と未来 の発展はない」とし「正規職を使うべき場に正規職を使うのがソウル市の雇用 哲学」と強調した。 続いてパク市長は「ソウル市が先に始め、また民間部門が参加できるように、 先導的な役割を果たす」と明らかにした。ソウル市は、今回の計画を推進する ために62億3100万ウォンの予算を追加で投入する方針だ。 根本的解決ではなく非正規職の『後続対策』に終わる
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