韓国:すべての地方自治体で非正規職が増加 | |||||||
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すべての地方自治体で非正規職が増加....期間制、間接雇用が深刻「無期契約職、非正規職雇用の形態と特に違わない」
ユン・ジヨン記者 2014.05.15 09:06
政府の公共部門非正規職の正規職化政策とは違い、 この4年間で16の広域自治体と傘下公共機関の非正規職の割合はむしろ増加してきたことが明らかになった。 新しい雇用形態に浮上した「無期契約職」も、正規職の半分程度の低賃金で、 相変らず非正規職としての差別が存在していることが明らかになった。 16の広域市道傘下の公社と公団では、非正規職問題はさらに深刻だった。 これらの公共機関の非正規職の割合は、広域自治体の2倍以上を記録し、 国民の安全や生命に直結する業務まで外注化する傾向が続いている。 [出処:チャムセサン資料写真] 16広域自治体、4年間で非正規職はむしろ増加地方政府と良い雇用委員会(委員長チョ・ドンムン、雇用委員会)傘下の政策研究チームは、3月から約2か月間、16の広域市道と傘下43の公社・公団に情報公開を請求し、 この4年間の非正規職雇用増減現況を分析した。 彼らは5月15日、分析の内容を基礎に「2014地方政府と雇用報告書」を発表した。 報告書によれば16の広域自治体の非正規職雇用は、この4年間で着実に増加してきたことが明らかになった。 実際に今回、任期を終える自治団体長が在任していた2010〜2014年の間に期間制労働者は23.5%、 間接雇用労働者は何と48%増加したと集計された。 しかし正規職は3.5%増加し、新しい雇用形態の無期契約職は30.4%増えた。 期間制の一部が無期契約職に転換されたが期間制労働者が大幅に増加したのは、 地方自治体が期間制労働者を追加雇用し続けたためだ。 研究陣は「乱用されている期間制を減らせという社会的な雰囲気とは違い、 自治体では相変らず期間制が減らない」とし 「公共部門非正規職問題を解決すると政府は公言したが、 間接雇用には全く適用されていない」と指摘した。 16の地方自治体のうち、2010年から2013年の間に期間制が減少したのはソウルと仁川、光州、大邱、全南だけだ。 残りの11の地方自治体ではすべて期間制労働者の割合が増加した。 最大に期間制雇用が減少した地方自治体はソウル市で、33.9%減少した。 しかし忠北は何と110.5%増加し、全南(41.3%)と蔚山(39.1%)等でも期間制が大幅に増加した。 間接雇用は、ソウル市を除く15の広域地方自治体ですべて増加する傾向だった。 ソウル市だけが唯一、間接雇用が77.3%減少し、忠南は400%、江原は114.3%増えた。 無期契約職の増加率もソウル市が最も圧倒的だった。 ソウル市ではこの4年間で無期契約職が1243人増加し、351.1%の増加率を記録した。 16の広域地方自治体で4年間で増加した無期契約職(1638%)のうち、 ソウル市が占める割合は75.8%(1243人)にのぼる。 しかし蔚山(-8.1%)、済州(-2.5%)ではむしろ無期契約職の割合が減少した。 無期契約職の賃金は正規職の51%に過ぎず
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