労働部報告書、高齢者の派遣拡大効果は微かだと認定

労働市場改革効果なく副作用の指摘も…沈サンジョン「労働部、副作用に知らんふりをして推進」

雇用労働部が55歳以上の高齢者に限り、32業種に制限された派遣許容業務制限を解除し、 禁止業種以外のすべての所で働ける方案(ネガティブ リスト)を推進しているが、 当の雇用労働部が発注した委託報告書はその効果が微小だと指摘した。 民主労総など労働界は、高齢者派遣の拡大の効果は微かで、 派遣業種全体への拡大につながる非正規職雇用量産政策だと反対しているが、 労働部は雇用拡大方案だとして高齢者派遣拡大を推進してきた。

沈(シム)サンジョン議員は9月11日、雇用労働部が依頼し、 韓国労働研究院が2014年11月に提出した 「派遣許容業務の合理的調整および期待効果」 の学術研究用役事業報告書の内容を公開した。

沈サンジョン議員が公開した報告書には、 韓国労働研究院の実態調査に答えた33の人員派遣企業の55歳以上の高齢者人員派遣全面許容に関する回答の結果が含まれている。 報告書によれば、55歳以上の高齢者に対して派遣許容業務の範囲を禁止業種以外のすべての所で働けるように規制を緩和しても、 求人企業が高齢の派遣勤労者を活用する動機は付与されないと予想した。 人員需要側の求人企業側が高齢の派遣勤労者を活用する動機が付与されず、 労働市場に大きな変化はないものと予想されるという結論を出したが、 労働部は報告書を受け取っても知らんふりをして推進したわけだ。

報告書の実態調査の結果を見れば、現在、中高齢の派遣者がいる業者は52.9%、 殆どいない業者が44.1%だった。 高齢の派遣者がいる企業の業務は、ほとんどが「警備」、「清掃」、「料理」程度で、 派遣の規模も大きくはなかった。

中高齢の派遣者が殆どいない企業は、高齢者派遣が多くない理由にについて29.4%が 「業務の性格が高齢者に向いていない」と答えた。26.5%は 「使用する業者が望んでいない」と答えた。 これらの業者に「派遣許容業務を全面的に許容すれば、高齢者就職が促進される可能性」を尋ねたところ、20.6%が「急激に増加すると予想」すると答えた。 しかし61.8%は「一部の業務で若干増加すると予想」、14.7%は 「現在と違う変化はないと予想」すると答えた。

「現在と違う変化はないと予想」する企業は、このような回答をした理由を △使用業者側が高齢の派遣勤労者を望んでいない点、 △使用したい高齢者はすでに用役や請負で使用、 △業務性格が高齢者に向いていない点などと答えた。

報告書は調査の結果について 「問題は、高齢者を望む事業体が多くないという点で、 高齢者就職斡旋の核心は求人企業体を探すことであるのは明らかだ」と評価した。 また高齢者派遣許容業務拡大のために 「賃金補助金のような政策支援が伴わなければならないという意見が支配的」と伝え、 事実上、派遣拡大事業が短期的な処方に留まるという事実を表わした。

沈サンジョン議員は 「労働部が国策研究機関に発注して受け取った研究報告書で、 すでに高齢者派遣の大幅許容の効果が微かであることに比べ、 それによる労働市場の副作用を憂慮しているのに、 政府は高齢者を対象とする賃金ピーク制の導入に続き、 労働市場改革という名の下に派遣拡大を知らんふりをして推進している」と批判した。 また「高所得の専門職と違い、高齢者は老後不安の心理により低賃金で低質の雇用も拒まない」とし 「無分別な派遣拡大は、労働市場の全般的な雇用質を落とすので、 いくら政府が改革と言っても改悪にしかならない」と指摘した。

一方、この報告書は当初 「派遣勤労者保護などのための法律」が定める32の派遣許容業務(ポジティブリスト)を、 禁止業務だけを定める(ネガティブ リスト)派遣業務の全面拡大方案を調べるための調査だった。 しかし報告書は「これまでの常用職を派遣勤労者に変える副作用が発生することについての対応が必要だ」という認識を派遣業務全面拡大の基本前提にしていた。 派遣業務の拡大そのものが正規職の雇用を低質な非正規職雇用に変える意図だという労働界の主張を国策研究機関も認めたわけだ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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