「産別に進むステップになる」

イーランド一般労働組合 設立申告書を提出

オ・ドヨプ記者 odol＠jinbo.net / 2006年12月22日12時36分

12月20日、イーランドとカルフ労組が統合して発起人大会と設立総会を開いた イーランド一般労働組合が、22日午前、ソウル地方労働庁西部支庁に 労組設立申告書を提出した。

西部支庁に労組設立申告書を提出

労組設立申告書を受け取った西部支庁のミン・グァンジェ勤労監督官は「書類 に欠点がなければ申告畢証の発行には何の問題もない」とし「来週、申告畢証 を発行する」と述べた。

またミン勤労監督官は「イーランド一般労組は既に存在する産別支部に加入し たのではなく、企業労組がある中で組織形態を変更し、新しい労組を建設する 形なので、前例を探すのは難しいが、労組申告畢証の発行には困難はないだろ う」と述べた。

単位事業場に労組が存在しつつ、グループ単位で労組を設立したケースとして は、現代グループ労働組合総連盟(現総連)があった。イーランド一般労組は二 番目のケースとなる。

イーランド一般労組は以前の現総連とは違い、規約にイーランド・グループの 系列会社に雇用された正規職、非正規職労働者はもちろん、外注、派遣、請負、 委託事業体の労働者と、系列会社の事業場にテナントで入店している労働者ま でを組織に包括している。これは「今後、サービス産別労組へと行くステップ になるだろう」とイーランド一般労組のキム・ギョンウク委員長は述べた。

書類を提出して勤労監督官と対話しているキム・ギョンウク委員長(左側)とホン・ユンギョン イーランド支部長。

また、組合規約の労組の事業の内容には、「非正規職撤廃および法・制度に関 する事項」が明示された。キム・ギョンウク委員長は「非正規職量産が社会的 な問題になっている時に、労働組合の社会的責務をするという意志」と述べた。

イーランド一般労組はイーランド、カルフ労組を解散せず、組織形態を支部に 変更して設立、新しい団体協約が締結されるまで既存の団体協約が適用される 予定だ。

イーランド一般労組のホン・ユンギョン・イーランド支部長は、「団体協約の 効力をめぐる争いの余地をなくすために、一時的に企業支部を認めた。今後は 地域支部を中心に動かなければならず、産別労組に寄与しなければならない」 とした。

イーランド一般労組は申告畢証が発行されれば、使用者側と団体協約締結のた めの交渉を行う予定で、来年1月に発起人大会で構成される選管委の主催で 委員長を選出する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンス:営利利用不可・改変許容（仮訳）に従います。