国際アムネスティ、「韓国政府、警察の過度な武力を処罰しない」と憂慮

緊急派遣されたムイコ調査官、「韓国政府、戦闘警察の武力使用基準再検討を」

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国際アムネスティが米牛肉反対キャンドル集会で「警察は過度な武力を行使し、 放水銃や消火器のような非殺傷群衆統制装置を乱用した」と発表、こうした警 察への免責や処罰がないことに憂慮を示しつつ、韓国政府に徹底した捜査を要 求した。

7月4日に緊急派遣され、2週間キャンドル集会での人権侵害について調べたノー マ・カン・ムイコ国際アムネスティ東アジア担当調査官が今日(7月18日)午前、 記者会見を行って調査結果を発表した。

ムイコ調査官は狂牛病国民対策会議関係者はもちろん国家人権委員会人権侵害 監視団、医療支援団、記者、人権弁護士、宗教指導者などと会い、52人の市民 と会って、警察庁、法務部、外交通商部、大統領府など政府関係者との面談を するなど幅広い調査を進めた。

調査の結果、ムイコ調査官は、△警察の過度な武力使用、△恣意的な拘禁、△デモ 隊への標的弾圧、△残忍で非人道的または屈辱的な処遇や刑罰、△拘禁時の医療 措置の不備などの人権侵害事項があったことを確認したと明らかにした。

そしてムイコ調査官は韓国政府に、△市民の人権侵害主張に対し、即刻公正かつ 独立した徹底的捜査に着手、△人権侵害加害者の責任追及、△犠牲者への救済策 用意を勧告した。

特に戦闘警察のデモ現場配置と訓練、武力使用の基準を再検討するべきで、そ の基準として、△市民政治的権利に関する国際協約(International Covenant on Civil Political Rights) △拷問およびその他に残忍で非人道的または屈辱 的な処遇や刑罰に関する協約(Convention Against Torture and Other Cruel、 inhuman or Degrading Treatment or Punishment) △国連法執行観行動綱領(UN Code of Conduct for Law Enforcement Officials) △法執行観の武力と火器使 用に関する基本原則(the Basic Principles on the Use of Force and Firearms by Law Enforcement Officials) △非拘束者処遇に関する最低基準規 則(Standard minimum Rules for the treatment of prisoners)等を提示した。

ムイコ調査官は「キャンドルデモに参加した市民は、自分たちの意志を強力に、 しかし平和に表現した」とし「ところが彼らが直面したのは自分たちの政府の 過度な武力行使であった」と指摘し、これに対する徹底した捜査が必要だと 強調した。

続いてムイコ調査官は「今回の調査結果をロンドンにある国際事務局に公式に 報告し、調査結果に基づいて人権機構により国際的な世論を形成し(人権侵害を 糾弾する)キャンペーンをする」と今後の計画を明らかにした。

一方、国際アムネスティが一年に一二回実施する定期調査ではない特定懸案に 対し、緊急に調査官を韓国に派遣したのは今回が初めてだ。国際アムネスティ が不定期調査官を派遣したのは世界的にまれで、スーダンのダルフール、ミャ ンマー、ネパールなど、主に紛争地域に派遣されてきた。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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