李大統領「30か月を防ぐ」.. また口だけか

［記者の目］大統領様、聞く耳を持とうとするなら、もっとよく開いてよ

韓国「BSE」関連トピック

確かに李明博大統領は、米国産牛肉全面輸入に怒る民心を収拾するため、ずい ぶん悩んだようだ。しかし結局、李明博大統領は自らも認めた再協議という全 国民的な要求は受け入れなかった。

その代わりに李大統領は、すでに知らされたように30か月令以上の牛肉を米国 の輸出業者が自主的に規制し、これを米国政府から保証する「民間自主規制」 の方式を追加交渉の目標にしていることを明らかにした。

李明博大統領は6月19日の特別記者会見でこのような再協議不可の立場に関して 「国益を守り、未来を考えないわけにはいかなかった」と不可避な選択だった ことを吐露した。

李大統領「米国が保証すれば、信じなければならない」

李大統領はこの日の記者会見文を読んだ後、記者との一問一答で「民間自主規 制」の実効性の問題について「米国政府が保証すれば、それは信じなければな らない」とし「反対に、韓国政府が約束すれば、外国政府も信じなければなら ない」という言葉で一蹴した。

一方、この日の李大統領の記者会見では「年齢制限」と共にBSEの危険性の議論 のもうひとつの核心事項であるBSE特定危険物質(SRM)などの部位制限の問題には 言及されなかった。

これに伴い、現在米国で追加交渉を続けているキム・ジョンフン通商交渉本部 長がある程度うまく交渉をしても、30か月以下の牛肉の内臓などSRMの国内搬入 は避けられなくなった。

現在、国内で米国産牛肉の危険を警告する専門家たちは、牛の年齢とは無関係 に内臓全体と脳、目、脊髄、頭骨、神経節などをSRMと規定し、すべて除去しな ければ最低限の安全を担保できないと主張している。しかし現在の米国産牛肉 輸入衛生条件では、30か月以下の牛肉は扁桃と小腸末端部分さえ除去すれば 輸入できる。

しかし再協議が国民的要求であることを自ら認めた李大統領は、この日SRM問題 に関しては、たった一言も言及せずに避けた。

また李大統領はBSEが発生しても輸入中断の措置を取れず、米国の食肉処理場の 承認・取り消しの権限を行使できず検疫主権の論議がおきている部分にも特に 言及しなかった。

記者との一問一答でも、李大統領は安全性に関して「米国政府を信じなければ ならない」という言葉を繰り返すだけだった。

「MB、再協議がどういうことかわからない?」

李大統領はこの日の記者会見で「これまで国民の皆様は米国との再協議を要求 してきた」とし「だが政府は再協議の困難を説明するだけで、こうした態度が 国民の皆様に政府が国民の意思に従わないように映ったようだ」と懺悔したが、 国民が要求する「再協議」の内容をまだ正確に理解できないようだ。

民主労働党のパク・スンフプ・スポークスマンの言葉を借りて「再協議」の要 求の核心を整理すれば、こうなる。「30か月令以下の牛肉輸入とSRMの完全な 除去、検疫主権の最低三条件の明文化」だ。

李大統領が再協議への国民的要求をきちんと理解せず、「大統領は牛肉問題に 対していわゆる『30か月フレーム』を投げる対国民トリックで牛肉政局を突破 しようとしている」というもうひとつの口先論が有力になっている。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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「MB、国民に挑戦状..『政権退陣』で応える」

野党、李大統領の「再協議不可」明言にいっせいに反発

6月19日、李明博大統領の特別記者会見を見ていた野党の反応は冷たかった。 「再協議不可」を固守した李大統領のこの日の会見にハンナラ党だけが「これ までの誤りを認め、国民の理解と協調を求める真心が感じられる会見」と応え ただけで、野党はいっせいに国民の要求を無視する大統領を批判した。

「今度は裏山で『朝つゆ』ではなく『政権退陣』聞くことになる」

統合民主党のチョ・ジョンシク院内報道官は「韓米牛肉追加交渉妥結を前提に 談話を準備し、急いで記者会見に変える未熟な国政運営を見せた。2ヶ月前の牛 肉拙速交渉のミスを繰り返すように見られて残念だ」と寸評した。

また「牛肉問題への根本的な解決策提示がない」とし「米国政府の保証を信じ なければならないという大統領の回答は、非常に不適切な発言であり、法的な 拘束力がない民間自主規制で韓国国民の健康権と検疫主権を米国の手に任せよ うということ」と批判した。

李大統領が貿易報復の可能性を上げて再協議不可の立場を展開したことに対し ては、「WTO協定第23条は一方的で正当化できない報復措置を禁止していて、大 統領が例に上げた中国ニンニク交渉は不適切な比喩だ」と反論した。続いて 「 こうした事例を挙げて国民の再協議要求を回避すれば、国民の非難を免れな い」と付け加えた。

自由先進党のキム・チャンス報道官は「牛肉追加交渉で自主規制方式や輸出証 明プログラムを保証することで、どこまで実行力を担保できるのか疑問であり、 検疫主権問題も相変らず放置されている」と憂慮し「本質的な責任を転嫁した り、取り繕うだけの策では決して国民的抵抗を和らげられないという事実を直 視しなければならない」と警告した。

しかし再協議の要求を打ち出さないまま「民心に符合する最終交渉結果を導き 出さなければならない」とだけ語った。キム・チャンス・スポークスマンは、 この日の大統領会見に対して「牛肉波動による国政の混乱に対する自責と自省、 経済再生を最優先政策課題とするという国政最高責任者の決心として受け止め る」と肯定的な評価も添えた。

民主労働党のパク・スンフプ・スポークスマンは「今日、李大統領は牛肉再協 議と国政基調の大転換を願う国民との対決を避けないという挑戦状を出した」 とし「大統領は今度はまた裏山にのぼり、民心の沸き立つキャンドルの大抗争 を見なければならないだろう。その時は朝つゆの歌ではなく、政権退陣のスロー ガンを聞くことになるだろう」と一喝した。

パク・スンフプ・スポークスマンは「大統領はやっと再協議を拒否して30か月 フレームの対国民トリックで牛肉政局を突破しようとしている」と批判し「国 民が願う牛肉問題の核心フレームは再協議であり、30か月令以下の牛肉輸入と BSE危険物質(SRM)の完全な除去、検疫主権の最低三条件を明文化しろという要 求だ」と釘を刺した。

パク・スンフプ・スポークスマンはまた「『国民が反対すれば』という仮定法 で大運河を語るのか。公企業先進化という言葉はまた何かであり公企業民営化 を続けるということか。いい加減に大統領は立場を明らかにしろ」と鋭く言い 放った。

創造韓国党のキム・ソクス報道官は「30か月以上の牛肉輸入に反対すると言っ ても全数調査実施などの具体的な対策なく、口だけの対策を相変らず繰り返し ている」と遺憾を表明した。進歩新党のシン・ジャンシク報道官は「大統領の 耳は詰まっていて、目は閉じられているという事実をまた確認した」とし、 BSE対策とFTA、大運河と公企業私企業化などの政策に大統領新任と連係した国 民投票を実施するよう主張した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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李大統領、「公企業を民営化する」

電気、水道などの国民反発事案だけを除き、あとの民営化はそのまま

国民の議論を静め、公企業民営化はそのまま

今日(6月19日)午後、李明博大統領は特別記者会見で公企業民営化をそのまま推 進するという意志を再度明らかにした。

李明博大統領は、公企業民営化を『先進化』と話して「一律にすべての公企業 を民営化するのではない」が「徐々に経営を改善して統合できるものはして、 民営化できるものは民営化する」と述べた。これは現在国民が反発している部 分は避けて、公企業には統廃合と構造調整を先に進めた後に民営化するという 方式で進めるという意と読める。これまで大統領府では、7月前に公企業の構造 改編をはじめとする民営化計画を用意するという立場を維持してきた。「今年 中に結着をつける」という立場には変化がないことが今回の記者会見でまた確 認された格好だ。

李明博大統領とハンナラ党はひとまず国民が反対する電気、ガス、水道、医療 保険などにの民営化は任期内にはしないという立場を表明している。

労働社会、「対国民欺瞞劇」と反発

これに対して民主労総は即刻反発し、「李明博大統領は公企業民営化を『先進 化』と表現し、そのまま推進するということ」とし「対国民欺瞞劇の繰り返し に過ぎない」と指摘した。

公共運輸連盟などの公共部門労働者と社会団体で構成するエネルギー労働社会 ネットワークも声明で「民主市民の支持でストライキをしても、BSE牛肉輸入を 防ぎ、民営化を防ぐという公共部門労働者の熱心な闘争を防ぎたいという浅知 恵に過ぎない」と反論した。

続いてエネルギー労働社会ネットワークは、△電力産業構造改編促進に関する法 律の撤回、△分割された6発電会社の韓電への再統合、△再生可能エネルギーの拡 大と持続可能なエネルギー政策樹立、△ガス直接導入関連法案撤回、△私企業と 財閥特典のガス直接導入承認物量完全廃止、△上水道民間委託撤回および広域化 方案の中断がなければ、李明博大統領が電気、ガス、水道を民営化しないとい うのは『嘘』でしかないと指摘した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
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狂牛病対策会議、「李大統領に失望... キャンドルを下ろせない」

「とんでもない偽りと弁解... 国民はだませない」

狂牛病国民対策会議が今日(6月19日)、李明博大統領の特別記者会見について 「深い失望と怒りを表明する」、「偽りと弁解で再協議を拒否する限り、国民 の抵抗は続く」という立場を明らかにした。

対策会議は李明博大統領が中国とのニンニク交渉に言及したことについて、 「牛肉再協議を要求すれば米国は自動車などの再協議で応酬し、結局国益に致 命的な損害が発生すると主張するが、米国民主党の韓米FTA批准拒否などの状況 を見ればこれは明白な虚構で、弁解に過ぎない」と一蹴した。

また「30か月令以下の牛肉輸入要求を受け入れなければ米国産牛肉が輸入でき ない」という李大統領の言及にも「まるで30か月以上の牛肉輸入の自主規制さ え実現すれば、米国産牛肉BSE危険問題が完全に解決するかのように糊塗してい る」と指摘し「問題の本質を矮小化させる『自主規制』では国民を欺けず、 キャンドルの民心を止められない」と宣言した。

国民対策会議は6月21日「全面再協議実現、李明博政権審判のため第2次汎国民 キャンドル大行進」を含み、20日から22日まで48時間の平和的な非常国民行動 を展開する予定だ。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（仮訳）に従います。