労働部・法務部・警察「不法滞留者」根絶要求キャンペーン

送出6か国の大使館が参加

ヨンユンジョン記者

政府は先日の「不法滞留者取り締まり談話文」発表に続き、 労働部、法務部、警察など、汎政府次元の不法滞留者根絶要求街頭キャンペーンを 23日の午前、安山駅一帯で行う。

キムデファン労働部長官は、労働部、法務部出入国管理所職員と警察など 60人あまりと共に、23日の午前、移住労働者密集地域である安山駅一帯で 街頭キャンペーンを行い、 「雇用許可制導入で不法雇用及び就職名分が消えたのだから、 厳正で強力な取り締まりを展開する」とし、 「堂々と外国人を雇用して、外国人勤労者も堂々と就職する雰囲気を作ろう」 と要求する予定だ。

またこの席には、 フィリピン、タイ、スリランカ、インドネシア、ベトナム、モンゴルなど6か国の 送出国家大使館代表等も参加し、国内不法滞留根絶に対する意志を明らかにして、 自国の不法滞留移住労働者が早期に帰国することを説得すると労働部は明らかにした。

一方、来月17日の雇用許可制施行を控えて韓国産業人材公団は、 23〜30日に仁川、安山、昌原、光州、亀尾などの5地域で 外国人雇用を希望する事業主を対象に「外国労働者雇用手続き説明会」を開くと語った。

記事入力時間:2004.07.23 13:08:26(C)毎日労働ニュース

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)