「不法滞留者」取り締まり、法務・労働共同談話文

未登録外国人雇用・斡旋業者に厳罰…労働界は反発
来月の雇用許可制実施の支障を防ぐため
労働界“取り締まり中心の政策は解決策ではない”

キム・ソヨン・ソンウンジョン・チョサンギ・キムボンソク記者

来月17日の外国人雇用許可制施行を前にして、 政府は不法な雇い主と不法就職斡旋者を中心に取り締まりをする方向に転換、 彼らに対して刑事立件後、厳重に処罰する方針だと語るなど、 未登録(不法滞留)移住労働者取り締まりのための強攻策を持ち出した。

キムデファン労働部長官とカングムシル(康錦実)法務部長官は15日の午前、 果川政府庁舎で「不法滞留者対策合同談話文」発表を通し 「違反の程度が高い不法雇い主、不法就職斡旋ブローカー、 人権侵害法違反者などに対して刑事立件後に厳重に処罰する」とし 「不法雇用の意志を根絶し、不法滞留者の就職の機会を基本的に封鎖する計画」 と明らかにした。

政府は未登録移住労働者に対しても 「今でもすぐ自主出国すれば、反則金などの刑事的制裁が免除され、 一定期間後にまた入国できる道が開かれている」とし、 「不法滞留で取締にあうと、今後、韓国への入国が長期間禁止され、 雇用許可制による就職も制限されるようになる」と強調した。

▲政府の強攻策の背景＝政府は外国人不法滞留が減らない場合、 来月17日から施行される外国人雇用許可制の定着に障害要因になると判断している。

労働部は当初40万6千人ほどいた国内に滞留する外国人について、 滞留期間が終わる産業研修生の一部の帰国と 取締により未登録移住労働者を約4万人程度まで削減する一方、 今年は7万9千人の新規人材を導入して約36万1千人の水準に調節する計画だった。

しかし、合法滞留者のうち滞留期間が過ぎた外国人が出国せず、 産業研修生のうち相当数が事業場を離脱する等、 未登録移住労働者の数は昨年12月より3万人増えて6月現在、 16万6千人ほどに達した。

しかも労働部と法務部は、 滞留期間を超えた新規の「不法滞留者」2〜3千人程度を含み、 毎月8千人程度の未登録移住労働者が発生し続けていると分析している。

こうなると、合法的な移住労働者採用によって不法滞留者を減らし、 国内企業の産業競争力を向上させるための外国人雇用許可制の 当初の趣旨が破壊されるばかりか、 実際の運営にも支障が予想されるとして政府が強硬策を持ち出したのである。

▲取り締まりなどの今後の計画＝政府は、 未登録移住労働者の取締に対する国民の共感を形成するために、 TV、ラジオなどを通して広報活動を積極的に行う予定で、 19〜23日、来月2〜6日などの２回、 法務部、労働部、産資部、中小企業庁などの関連団体と共同で 全国的な街頭キャンペーンを実施する計画だ。 また政府は関係部署が参加する「不法滞留者対策協議会」(仮称)を構成し、 合同取締など、汎政府的に強力に対処して行くと強調した。

▲民主労働党〜労働界反発＝政府の取締方針に対して 二大労総と民主労働党は一斉に反発した。 チュジヌ民主労総未組織非正規室長は 「不法滞留者を追い回す取締から、雇用者、ブローカーに対する取締に 強化しただけで、取締で問題を解決するという基本方向は全く変わらない」とし 「これは実質的な解決からかけ離れている」と指摘した。

チュ室長は「不法滞留者が広がったのは、現制度上の欠陥と共に 移住労働者に対する人材需要が大きいことを示している」とし、 「未登録移住労働者を合法化する合理的な方法があるのに、 選別合法化という方式で彼らを不法滞留者にしてしまったことが 根本的な原因なので、現行の未登録移住労働者に対する合法化と 労働権保障などの制度が用意されなければならない」と主張した。

韓国労総もこの日、声明を出して 「移住労働者問題に対する政府の対策は失敗した政策」と批判し、 「移住労働者雇用政策に対する全面再検討」を要求した。

韓国労総は「16万人に達する4年以上の長期滞留移住労働者を追い出し、 雇用許可制と就職管理制などで導入される7万9千人の新規人材を充員するという 計画自体に説得力がない」とし「産業研修生制度と就職管理制を即刻廃棄して 国内滞留中の移住労働者を合法化する道を開くべきだ」と主張した。

民主労働党もこの日、論評で「談話文には事業主に対する処罰を 強化するという内容が含まれているとはいえ、 政府の過去の経歴と立場を考えると未登録移住労働者に対する 野蛮な取締と追放は続くだろうと思われる」とし、 「これ以上、移住労働者を死に追いやるな」と要求した。

記事入力時間:2004.07.16 11:55:23 〓毎日労働ニュース キム・ソヨン・ソンウンジョン・チョサンギ・キムボンソク記者

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)

編集2004.07.06(火)14:22

韓国:外国人雇用許可制、来月17日に本格施行

産業研修生制や就職管理制に加え、 外国人勤労者を合法的に採用できる外国人雇用許可制が韓国で来月施行される。

韓国の労働部は、政府が直接、外国労働者の導入と管理を担当し、 国内の人材を得られない事業主が外国人勤労者を合法的に雇用できるようにする 外国人雇用許可制を8月17日から本格的に施行すると6日に明らかにした。

これに伴い、事業主は雇用安定センターの人材不足確認書を受けて 雇用許可を申請した後、求職者推薦と選定を経て代行機関の韓国産業人材公団を通じて、 または外国人勤労者と直接勤労契約を締結し、3年間採用できることになる。

外国人雇用許容業種は従業員300人未満の製造業と 事業費300億ウォン以上の社会間接資本(SOC)部門の建設業、農・畜産業。

ただし、内国人の雇用機会を保護するという次元で 事業主は1か月の内国人求人の努力をしなければならず、 雇用許可制施行直後に外国人勤労者を採用したい場合は、 今月中に雇用安定センターに内国人求人を申請しなければならない。

外国人雇用許可申請の後、採用時までには1か月程度必要になるものと予想される。

以後、不法滞留者を雇用する事業主に対しては 3年以下の懲役や2千万ウォン以下の罰金が賦課され、3年間は 外国人を雇用できない。

採用された外国人勤労者は、 労災保険と最低賃金、労働三権などの基本的な権益は保障されるものの、 事業体の休業・廃業、事業者の勤労契約解約などを除き、事業場の変更は禁止される。

労働部はこのために今年、雇用許可制によって 2万5千人の外国人を導入することにして、 フィリピンとモンゴル、タイ、ベトナム、スリランカの5か国と了解覚書を締結した。 インドネシアは今月中に、中国は年末までに了解覚書を締結する計画だ。

労働部はまた、昨年、国内滞留期間4年未満の不法滞留外国人を 一定期間合法化した後は13万人水準に減った不法滞留外国人が 最近になって15万人程に増えたことで、 法務部などの関係部署と合同で来月まで取り締まりを強化することにした。

労働部の関係者は「外国人雇用許可制が施行されると、 事業主が良質の外国人勤労者を直接選択、雇用できるようになる」と話した。

(ソウル/連合ニュース)

原文

編集2004.07.15(木)11:43

韓国:不法滞留者の雇い主・就職ブローカーを厳重に処罰

法務・労働合同談話‥来月17日、外国人雇用許可制を施行

政府は今後、不法滞留外国人に対する取り締まりから、 不法な雇い主と不法な就職斡旋者中心に取り締まりの方向を転換し、 彼らに対して刑事立件後に厳重な処罰をする方針だと明かした。

来月17日の外国人雇用許可制施行を前に、 カングムシル(康錦実)法務長官とキムデファン労働長官は15日の午前10時30分、 果川政府庁舎で不法滞留者対策合同談話文を発表、 違反の程度が高い不法滞留者雇い主、常習不法雇い主、 不法就職斡旋ブローカー、人権侵害法違反者などに対しては 刑事立件後に厳重に処罰する方針だと語った。

これまで不法滞留者雇い主などに対しては 反則金などの軽い制裁措置に終わる場合が多く、 取り締まりの実效性問題が提起されてきた。

政府は談話文で 「外国人滞留及び雇用秩序を乱す行為に対して厳正で迅速に対応する」とし、 「常習的に不法滞留者を雇用する事業主や斡旋する仲介人に対しては 厳重な刑事処罰と共に今後は外国人勤労者雇用機会を排除する等、 強力な措置をとる」と述べた。

政府はまた、不法滞留外国人に対して 「今からでも自主出国すれば、反則金などの刑事的制裁が免除され、 一定期間後に再入国する道を開かれているが、 不法滞留で取り締まられると韓国への入国が長期間禁止され、 雇用許可制を通した就職も制限される」と強調した。

政府はまた不法滞留者取り締まりに対する国民の共感を形成するために、 街頭キャンペーン、TV・インターネット広告などを通じた 広報活動を行う方策を推進している。

昨年末に13万人水準に減った不法滞留者は、 今年の第一四半期には月平均3千人以上増え、 6月末現在16万6千人水準に増加したと把握されている。

これは、合法化期間以後に入国して新しく不法滞留者になったケースや、 他にも合法化措置を受けた18万余名の外国籍者のうち相当数が また不法滞留者になったためと分析されている。

(ソウル=連合ニュース)

原文

編集2004.07.15(木)17:59

「不法滞留者雇用・斡旋処罰強化」

来月17日の外国人雇用許可制施行を控え、 外国人不法滞留者を雇用したり就職を斡旋する事業者への政府の取り締まりと 処罰が強化される。しかし現在、 産業の現場で働いている不法滞留外国人労働者は16万人を越えており、 政府の取り締まりの実效性に疑問が生じるうえ、 外国人雇用企業の反発も小さくないものと予想される。

カングムシル(康錦実)法務長官とキムデファン労働長官は15日に 果川政府庁舎で合同談話文を発表し、 外国人不法滞留者を效果的に減らすために、 雇用者を中心とする取り締まり方法に変え、 不法滞留者の就職機会を遮断する方針だと述べた。

政府はこれまでは不法滞留者雇い主などに対して数十万ウォン程度の反則金など 制裁措置が軽く、取り締まりの実効があがらないと判断、 今後は違反程度が強い雇い主、常習不法雇い主、不法就職斡旋ブローカー、 人権侵害法違反者などに対して刑事立件した後、厳しく処罰する方針だと述べた。

雇用許可制が施行された後で、外国人不法滞留者を雇用した場合 3年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金刑賦課とともに、 今後3年間は外国人の雇用ができなくなる。

政府は不法滞留外国人に対して 「自主出国すれば反則金などの刑事制裁が免除され、 一定期間後に再入国する道を開いておくが、 不法滞留者として取り締まられた場合は長期の再入国禁止、 雇用許可制による就職も制限される」と警告した。 政府はこれと共に7〜8月に二度にわたって関連部処と 共同で全国的に街頭キャンペーンを繰広げ、 日刊新聞・テレビ・インターネット広告などで 不法滞留者取り締まりの正当性を集中的に広報する計画だ。

外国人不法滞留者は昨年11月に滞留期間4年未満に対する政府の合法化措置により 13万8千名線まで減ったが 6月末現在16万6千人と、6か月間で3万人近く増えた。 今年になって滞留期間を超えている外国人産業研修生などが帰国せず、 毎月2千〜3千名ずつ新規不法滞留者が発生している。 政府が今年の外国労働者雇用を5業種、7万9千人に制限していて、 来月の雇用許可制実施以後は外国人不法滞留者が一層急増するものと憂慮される。

パクスンビンキムドンフン記者 sbpark@hani.co.kr

原文

翻訳/文責:安田(ゆ)