韓国:全教組法外労組の後続措置…大邱支部長「不当措置、復職を拒否」 | |||||||
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全教組法外労組の後続措置…大邱支部長「不当措置、復職を拒否する」大邱教育庁、「復職拒否は職権免職・懲戒理由に該当」
パク・チュンヨプ記者 2016.02.23 16:57
全教組法外労組通知取り消し訴訟2審の判決以後、 教育部と一部の教育庁が後続措置に入った。 大邱教育庁は全教組大邱支部専従者3人に2月22日までの学校復職を要求し、 今月末までに事務室から退去し、支援した物品の返還も要求した。 これに対して全教組大邱支部は専従者3人のうち2人が復職願を提出したが、 ソン・ホマン支部長は「不当な措置」だとして復職を拒否した。 1月21日のソウル高等法院の法外労組通知取り消し訴訟2審棄却判決の後、 大邱教育庁は29日、全教組大邱支部に文書で労組専従者の休職許可の取り消しと復職の方針を伝えた。 それと共に2月22日までに復職願を所属学校に提出しなければ 「職権免職や懲戒事由に該当する」と説明した。 また、2月29日までの全教組大邱支部事務室の退去と 冷房装置などの事務室支援物品の返還も要求した。 専従者復職願の提出最終日の22日、 全教組大邱支部と正しい教育全教組守り大邱地域共同対策委は大邱教育庁の前で 「全教組法外労組弾圧および不当後続措置糾弾」記者会見を行った。 全教組大邱支部と正しい教育全教組守り大邱地域共同対策委員会は2月22日、 大邱教育庁の前で全教組法外労組弾圧と不当な後続措置を糾弾する記者会見を行った。 彼らは「1989年の創立以来、全教組の弾圧が続いてきたが、 今、政府と大邱教育庁は全教組大邱支部の存在を否定しようとしている」とし 「全教組の活動は、憲法が認めている。 教育部の不当な措置を口実として全教組の活動を封鎖するのは反憲法的な行為」だと明らかにした。 続いて「まだ全教組の法的地位に関して司法府の最終判決も出ていない状況で、 大邱教育庁が急いで後続措置を取るのは教育庁自らが教育現場に混乱を招き、 対立を助長すること」だと付け加えた。 最後に「労組専従者の休職申請を防ぐ法的根拠はどこにもない。 大邱教育庁は休職を承認しなければならない」とし 「団体交渉中止、各種委員会参加権利剥奪などの措置は、 憲法が保障する交渉権と団結権を侵害する不法行為」だと指摘した。 彼らは大邱教育庁に対し、 ▲全教組法外労組の後続措置撤回、 ▲全教組の交渉権と団結権保障を要求した。 全教組のソン・ホマン大邱支部長は 「2審で敗訴したからといってこうして後続措置を取るのは不当な弾圧措置」とし 「だが全国の83人の専従のうち40人は解職を覚悟して復帰しない。 復帰者も学校の中で闘争を続ける。 27年の歴史で初めて法外労組化された全教組は、教師だけの組織ではない。 解職を覚悟して戦う」と話した。 これについて大邱教育庁の関係者は 「大邱支部長が22日に休職延長願を提出する予定だと理解している。 だが延長願も先に復職願を出した後でなければ出せない」とし 「延長願しか出さなければ、教育庁は教育部と相談した後、 (大邱支部長に対する)職権復職発令について決める」と話した。 この関係者は続いて 「懲戒は国家の事務なので、 これ以外でも備品や事務室返却問題も教育部の指針に従う」と付け加えた。 一方、全教組は18日付けで全国の市道教育庁のうち6つの市道教育庁が事務室退去要求、 5つの教育庁が団体協約解約、 4つの教育庁が各種の委員会解職・排除を始めたと把握している。 教育部は2月22日、 全国市道教育庁の後続措置の履行について把握している。 2010年、雇用労働部は全教組に解職者を組合員とする規約を是正しろという1次是正命令を出した。 全教組はこれに応じず、2012年9月の2次是正命令にも応じなかった。 雇用労働部は2013年10月、全教組に「労組ではない」(法外労組)と通知した。 同年、ソウル行政法院は法外労組通知取り消し訴訟1審の判決まで「労組ではない」通知の効力の停止を決定したが、 2014年に該当の訴訟で全教組が敗訴したことで、専従者復帰などの後続措置の圧力がかけられている。 だが2014年、ソウル高等法院が教員労組法第2条の違憲法律審判提請を前提として、 雇用労働部による法外労組通知処分の効力停止を決めたことで、政府の圧力は停滞した。 雇用労働部はこれに対して再抗告し、2015年6月に大法院は法外労組通知に関するソウル高等法院の効力停止決定を破棄差戻した。 破棄差戻し直前の5月、 憲法裁判所は全教組法外労組通知の根拠になった教員労組法第2条は「合憲」と判決した。 ソウル高等法院は、教員労組法が合憲だという判決にもかかわらず効力停止の事由を認め、 本案訴訟である法外労組通知取り消し訴訟の2審の結果が出るまで効力停止を決定した。 2審の判決以後、全教組は2月1日に大法院に法外労組通知取り消し訴訟について上告し、 ソウル高等法院に対して法外労組通知効力停止仮処分を申請した。 付記
パク・チュンヨプ記者はニュースミンの記者です。この記事はニュースミンにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。 翻訳/文責:安田(ゆ)
Created byStaff. Created on 2016-02-25 22:47:37 / Last modified on 2016-02-25 22:47:38 Copyright: Default このフォルダのファイル一覧 | 上の階層へ |