全教組、本格対応闘争に突入...「攻勢的な対応を始める」

国連への提訴、法的訴訟および非正規教員組合員加入など拡大

全国教職員労働組合(委員長キム・ジョンフン、全教組)が10月21日午前、全教組の会議室で記者会見を行い、政府の法外労組阻止のための今後の闘争計画を発表した。

まず全教組は、21日の大規模教師宣言を始め、ILOと国連人権理事会陳情および 特別報告官訪問要請などを行う。また40余人の大規模弁護団を構成し、政府が 法外労組の通知を強行すれば法的対応をする方針だ。

全教組はこの日、世界教員団体総連盟(EI)と共同でILO(国際労働機構)の結社の 自由委員会に韓国政府による△全教組登録取消しの威嚇、△教育部の団体交渉 の一方的中断、△政党後援に関する市民としての権利抑圧、△教師の表現の自由 の差別について提訴する。

国連人権理事会にも同じ内容で民主労総、公務員労組などと共同で陳情を提出 する計画だ。国連理事会に陳情が提出されると、理事会は特別報告官の韓国 訪問について決定することになる。

また全教組は、雇用労働部の法外労組通知が予告される23日までに、政府によ る全教組弾圧中断を要求する各界各層の宣言を組織する方針だ。現在のところ、 全国の3万6620人の教師が「全教組弾圧中断要求教師宣言」に参加している。 22日には父兄-市民宣言、23日には教授宣言も続く予定だ。

また全教組は、野党4党に緊急介入を要請し、定期国会での教員労組法の改正と 憲法裁判所の判決があるまで労組設立取消し措置を留保するよう要求する方針だ。

24日に雇用労働部が法外労組を通知すれば、さらに攻勢的な対応闘争に突入す る。現在、全教組は民主弁護士会弁護士など40余人で構成された大規模弁護団 を設置している。弁護団は今後、法外労組執行停止仮処分申請と、法外労組 取消し訴訟を展開する予定だ。

また法外労組の通知当日には記者会見と糾弾集会、青瓦台抗議訪問などを続け、 28日から30日までは市道支部別全組合員闘争集会も予定されている。毎週開か れている全国同時多発キャンドル集会は、今後、市郡区単位に拡散させる計画だ。

合わせて全教組は退職組合員の再加入運動と、予備教師、非正規教員の組合員 加入運動を展開し、法外労組措置に対する攻勢的な対応をする方針だ。この他 にも、△公共部門の労働基本権および労働三権争奪闘争本部構成、△11月中旬 までに全組合員CMS組合費受納体系の完了および100億闘争基金募金など組織の 安定化事業、△民主労総単位事業場労組設立申告書返却闘争など、民主労総と の連帯闘争などを進める。

学生の日の11月3日の前後には共同授業を展開し、親日-独裁教科書の問題点と 学生人権、教師の労働基本権問題に対する現場抵抗闘争を続ける。

一方、雇用労働部は10月24日、「労組ではない」通知と共に労組専従者76人に 対する現場復帰命令を通知する可能性が高い。

これに対して全教組のキム・ジョンフン委員長は「24日を期して、政府が専従 復帰命令を強制するという話が流れているが、労組が提起した執行停止仮処分 の期間中に専従者復帰命令を出すのは非常識」とし「組合員総投票は専従者の 命令復帰拒否の決議と同じであり、もし強制復帰が命令されれば、これによる 強力な闘争を展開する」と明らかにした。

続いてキム・ジョンフン委員長は「労組専任者復帰命令と共に、団体協約廃棄 の動きが続けば、市民社会団体、野党圏連帯などと共に強力な闘争を展開する」 とし「全教組は国民の皆さんと屈することなく正しい教育実践で共にする」と 明らかにした。

また記者会見団は「われわれはこれ以上、雇用労働部を相手にしない」とし、 「われわれは朴槿恵(パク・クネ)政権の公安弾圧に少しも退くことなく広範囲 な民主勢力と常識を持つ国民大衆と共に戦う」と強調した。

原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。