ハンギョレ社説 編集2003.02.12(水)17:57

斗山重事態と労働法改正の課題

斗山重工業労組員ペダロ氏の焼身自殺事態が長期化しているが、 経営陣が労組員を相手に‘ブラックリスト’を作って管理してきたことが発表され、 衝撃を与えている。 しかも、労働部の特別調査を控えて経営陣が関連資料を破棄したという ‘証拠’が労組により公開され、その波長は一層大きくなっている。

全国民主労働組合総連盟が12日に公開した資料は、斗山重工業が‘民営化’で会社を買収した後、 労組を無力化するために緻密な戦略を樹立し、実際に執行していたことを見せる。 経営陣も、問題の文書を作成した事実自体は否認しておらず、 労組の主張の信憑性はより大きくなった。 結局、故人が自殺に至った過程で、 経営陣の‘弾圧’は決定的な原因であったという分析に説得力を与える。 いわゆる‘戦闘的労働運動’という経営陣の‘言葉攻勢’が、 市場を寡占する新聞社を通じて組織的に伝えられたことで、 これまで韓国の労働現実が大きく歪曲されてきたことを示す代表的な事例と言わざるを得ない。

まさにこういう状況で、 民主社会のための弁護士の会が具体的に労働法改正を推進しはじめたのは意味深い。 民主弁護士会は、 “損害賠償と仮差押さえ訴訟、業務妨害嫌疑などの刑事告訴・告発が増える理由は、 大部分のストライキが不法にならざるをえない法制度の現実にある”として、 改正の意志を明確に明らかにした。

民主弁護士会の法改正の動きは、 故人が焼身自殺する原因になった巨額の損害賠償と仮差押さえを量産する構造を解決しなければ、 同様の事件が再発せざるを得ないという判断によるもので、一層意味深い。 民主弁護士会は法案の準備にあたり、 「現行法が争議行為の要件を難しく規定し、事実上、 労組が合法的なストライキをすることがほとんどできない」と強調した。

21世紀になったのに、ブラックリストが存在し、 憲法で保障された労働者の基本権が法律で否定される矛盾は当然解消されるべきだ。 国会も、民主弁護士会の労働法改正案を待つだけではなく、 積極的に問題解決に乗り出すことを要求する。

http://www.hani.co.kr/section-001001000/2003/02/001001000200302121757065.html

「斗山重、労組員組織的監視」

指向・活動文書を作り、労組を無力化。 労働部の調査前、文書廃棄

民主労総資料公開

労組員の焼身死で労使が尖鋭に対立している斗山重工業で、 会社次元で労組員等の指向と活動、労組との関係などを調べてブラックリストを作り、 これによって労働者を管理していたことを示す資料が公開された。 また、名簿作成の事実を否定した会社側が最近の労働部特別調査を控えて、 組織的にコンピュータファイルを削除して文書を廃棄したことを示す文書も出てきた。

民主労総は12日、労働部記者室で記者会見を開き、 「民営化以後の2年間、 斗山重工業は労組を無力化するために緻密な計画を作り、 労組員を徹底的に監視・統制してきた」として 会社側の労務関連文件と労使対策会議内容が書かれた会社幹部3名の手帳など、 650ページあまりの資料を公開した。 民主労総はこれらの文書を管理者等の情報提供などを通して入手したと明らかにした。

公開された‘新労使文化定立計画’などを見ると、 斗山重工業は2002年1月、パクヨンソン斗山重工業会長が新年役員懇談会で 「新しい労使文化を定立すべきだ」と話した後、 会社次元で労組を管理するための3段階戦略を建てたとされている。 2004年までに意識改革活動、世論主導層の密着管理、健全勢力育成法案、 差別管理、派閥活動遮断、現場管理者位相強化など、 8つの細部作戦を通して労組を弱化させるという内容だ。

また、労務チームの朴某課長名の文書では、 「新労使文化定立方案は社長に最終報告され、グループとの調律も終えました。 業務推進のための予算確保などのために基調室長に別途報告…」とされ、 グループ次元でこうした政策が作られたと解釈できる。

労組員管理名簿では、労組員を穏健から超剛性などと分類した。 また、労組活動に積極的な労働者は、 残業、特別勤務、進級差別と共に「放置」に分類して解雇対象としたばかりでなく、 労組離脱者を作らない下級管理者に不利益を与える等の方案も記録されている。

斗山側は、労働当局の特別調査直前の先月28日、 コンピュータファイルの削除とパスワード変更を指示し、 翌日は労務チームからウイルス検査を名目として、 30日午前までに「誤解の余地があるファイルすべて削除」を指示し、 必ず削除の結果を報告しろと指示した公文も公開された。

民主労総はこの日公開した資料を労働部に渡し、調査を要請した。 また△全般的な不当労動行為などに対する特別勤労監督 △国会次元の真相調査団構成と現地真相調査などを要求した。

これに対して斗山重工業は資料を出し、 「政策資料は民営化以後も例年行事のように労組のストライキが続いたため、 それに対する対策として常務級以上がワークショップをした内容で、 労務管理のために個人の指向を把握するのは当然だ。 手帳は、労組が正月連休のスキを突いて上司の個人手帳を窃取したもので、法的責任を問う」 と明らかにした。

パクミニ記者minggu@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2003/02/005000000200302121951514.html

「文件実行不当労動行為」会社側、司法処理の可能性

△民主労総が12日に公開した斗山重工業の労組関連文書。これらの文書は、苛酷な労組弾圧に抗議する労組員の焼身死事件を産んだ斗山重工業で現在の労組を弱化・瓦解させる活動が組織的に行われていたことを示す。イジョンヨン記者

■斗山重工「文件」公開波紋

12日に公開された斗山重工業の‘新労使文化政策実行方案’などの資料は、 先月9日に労組員ペダロ氏が焼身死した後、 一か月以上にわたり労使が鋭く対立してきた斗山重工業事態と 今春の労働運動に大きな影響をおよぼすものと見られる。 これらの文書が実際に履行されたとすれば、 会社は不当労動行為で司法処理の対象になりかねず、 労働界の反発は一層強まるためだ。

今回の資料の核心は、 会社が名簿を作ったかどうかと、 それを根拠として実際に労組活動に介入する不当労動行為に連結したかである。 これに対して斗山重工業は、 「役員等のワークショップで対策を議論した資料で、労組が上司の個人手帳を窃取した」 と明らかにし、会社が文書を作成したことを認めた。 これに伴い、文書に会社の方針として言及された △ストライキ参加者への不利益措置 △進級・昇級で非組合員の優待 △ストライキ賛否投票への介入 △労組派閥の指向把握と弱化戦略 △個人面談などによる労組員転向などが どの程度実行されたのかが不当労動行為を明らかにする関門だ。

この日の記者会見で、斗山重工業で働き昨年8月解雇された林ミョンソプ(47)氏は、 「労組活動に熱心だという理由で 残業、特別勤務がほとんどできなかった。 管理者がよく『上から貴方には特別勤務をさせないと言われた』という話を聞いた。 この資料は昨夜初めて見たが、 会社がこのような方法で管理していることは誰でも知っている」と話した。

民主労総はこの日、 労働部、国会環境労働委、国家人権委、市民団体などにこの資料を渡して 検察の捜査も依頼する方針だが、 労働部はまだ押収捜索などについては態度を明らかにしていない。 チェビョンフン労働部労使政策局長は、 「資料のような内容が実際にあったとすれば不当労動行為の余地は大きいが、 確認が必要だ」と慎重な態度を見せた。

労働界側は、今回の文書に斗山の労組に対する強硬対応が、 政府の了解の下で行われたような感じられる内容が含まれている点と関連し、 労働部のこのような微温的な態度に不満を示している。 公開された資料のうち、斗山重工業労組のストライキが行われていた昨年6月1日の 社長主宰会議の内容を記録した会社幹部等の業務日誌に、 「斗山が民主労総の核心事業場であり、これを機会に問題解消:政府関係部署の意見」、 「政府も今度の機会に手を見せてやれという立場、絶対に秘密にしなければならない」 などの内容が記されている。 斗山重工業による労組無力化に政府との了解があったのではないかという分析を可能にする部分だ。 これに対して労働部の関係者は、 「法と原則によって対処しろという政府の立場を使用側が拡大解釈したのだろう」と解明した。

こうして事態が悪化の一路を駆け上がり、事態が長期化すると、 斗山問題は盧武鉉新政権の労働政策の試金石になるものと見られる。 盧次期大統領は、 「会社が包括的に解決すべきだ」という原則的な見解を明らかにしたが、 斗山側は次期大統領の立場は特別な話ではないとして 労組に対する既存の強硬態度を維持する方針であることを繰り返し明らかにしているためだ。

パクミニ記者minggu@hani.co.kr

http://www.hani.co.kr/section-005000000/2003/02/005000000200302122049658.html